2010年、国内トップシェアの先にあるIAサーバ戦略：世界市場で50万台

富士通は3月30日、Fujitsu Siemens Computers統合によるグローバル戦略を発表。IAサーバに大きく舵を取る、サーバ戦略の概要を明らかにした。

[大西高弘，ITmedia]

目標を共有できる体制

　「これで、グローバルで50万台という目標を共有できる」と記者発表会の席上で、富士通の野副州旦代表取締役社長は胸を張った。同社は3月30日、2010年にグローバルでIAサーバを50万台を販売し、世界シェアで7％を確保、その後10％以上を目指すという目標を発表した。「目標を共有できる」という背景には、昨年11月に同社が合弁相手だった独Siemens AGから全株式を取得して完全子会社化したFujitsu Siemens Computersが4月1日からFujitsu Technology Solutionsとしてスタートすることが挙げられる。

「グローバルで目標を共有する体制が整った」と語る、野副州旦 代表取締役社長

　席上でIAサーバ事業の改革について説明した富田達夫取締役副社長によれば、これまでFujitsu Siemens Computersが生産した製品は、改めて富士通の品質基準で検査する作業が発生するなど、効率性の面から難があったという。今後は4月出荷モデルからグローバルに統一された製品を提供し、開発体制もFujitsu Technology Solutionsに一本化する。

　Fujitsu Technology Solutionsの変革について、リチャード・クリストウ経営執行役上席常務は、これまでサーバの製販チェーンが複線状況だったのを、開発・設計、調達、サプライチェーン、商品企画をグローバルに統合したと説明した。これまではFujitsu Siemens Computersで製造した製品部材を富士通が日本国内、米州、アジアパシフィック、中国にそれぞれ供給し、欧州市場ではFujitsu Siemens Computersが独自にプロモーション展開していた。これをサプライチェーン、調達、開発・設計のオペレーションを統合し、欧州も含めたすべての市場に販売サービスを展開する。

国内販売体制の再構築はこれから

　世界でも国内でもサーバ市場において伸びを示しているのはLinux/WindowsのIAサーバ。クラウドコンピューティング、データセンタービジネスの成長がそれを支えている。富士通はメインフレームやUNIXサーバでも多くの顧客を抱えているが、これからの主戦場はIAサーバ市場となることが明らかである以上、同社もサーバビジネスの主軸を移さざるを得ない。

　2010年に50万台を販売する計画の中で、国内での目標は20万台。富士通では2010年に20万台を販売すればIAサーバ分野では国内トップシェアになるとしている。同社では2008年12月にPRIMEQUESTとPRIMERGYの事業部を統合するなどの策を実施するなど着々と準備を進めている。

Fujitsu Technology Solutionsの新体制

　しかし野副社長は「50万台の目標を達成するには、国内の20万台達成が基礎となる。ただし現状のやり方ではそれは難しい。当社の製品がシェアを伸ばして他社製品と拮抗してきたとき、価格競争に陥る可能性がある。それを避ける販売体制の再構築が必要だ」と語った。その具体策については言及されなかったが、富士通製品を販売するパートナーへのインセンティブなどで変化が起こりそうだ。

　IAサーバ市場へのシフトについて野副社長は「当社はこれまでメインフレームを主力にして大きな成果を上げてきた。その果実は外部の環境がオープン化へとシフトしていく中でも、十分に当社に利益をもたらしてくれていた。従って、当社が外部環境の変化に的確に対応してきたかと言えば、そうではなかったと見るしかないと思う。利益のストック化はされているが、今後当社がさらに成長していくにはビジネス戦略の再構築が必要だ」と未来を作る成長戦略として位置付けた。

ソリューションサービスをプロダクトの形で売る

　富士通では綿密な市場調査の結果として、IAサーバの60％〜70％がファイルサーバ、もしくはメールサーバとして利用されているとした。これに関連して野副社長は次のように語った。

　「プラットフォームの中心に位置づけられるIAサーバをプロダクトとして販売し、一定の成長軌道に乗せられるシェアを獲得することは、お客様起点のサービスを展開していく上で非常に重要に意味を持つ。私はかつてハードウェアにディペンドしないソリューションビジネスの可能性を模索していた時期がある。しかしHPやIBMのプロダクトで構築されたプラットフォーム上でソリューションを組み上げるといった時、当社が標ぼうする『フィールド・イノベーション』は本当に実現できるのかという問題が残る。プロダクトという形を持ったものは、お客様にとって見えやすくソリューションのカタログとしても機能する。一定のソリューションがセットになったプロダクトをまずは提供し、追加のソリューションが必要になってくれば、改めて措置を取る。そうした中で付随するプロダクトも販売することもできる」

　フィールド・イノベーションというのは、顧客のビジネス活動の領域（フィールド）の中にある、プロセス、人、ITをすべて可視化して改善していく手法だ。これからのプラットフォームの中核となるIAサーバ市場を先導していくことは、こうした可視化をより素早く実現させることにつながるということなのだろうし、関連製品の販売にもつなげられるという側面もあるのだろう。

　ソリューションサービスをプロダクトの形で売る。シェア獲得の意志の裏には、グローバルでの成長を着実なものにしようという戦略があった。

　また、今回の会見でIBMによるSun Microsystemsの買収交渉の動きについて質問がおよんだ。SunとUNIX系のSolarisサーバを共同開発している富士通の動きに注目が集まっているからだ。野副社長は「当社としては当社のUNIXサーバのお客様を守ることが第一義。UNIXサーバのチャネルである企業として、しっかりと責任を果たせる体制が維持できることが望ましい。どういう話が進んでいるのかはまったく知らないが、SunもIBMも顧客第一という立場を変えることはあり得ない」とするにとどまった。

PlanITトップはこちら

過去のニュース一覧はこちら