富士通とマイクロソフト、グループウェアの新製品を共同開発：エンタープライズに注力するMS

富士通とマイクロソフトは「Teamware」に「Office SharePoint Server」を組み込んだ新グループウェアを提供すると発表した。

[怒賀新也，ITmedia]

　富士通とマイクロソフトは8月3日、情報共有ソフトを共同で開発し、富士通製品として8月31日から出荷を開始すると発表した。新製品ではこれまでのグループウェアだけでなく、ファイルサーバ、Webサイトを含め、企業が持つ情報ソース全体に対して横断検索、全文検索できるようになる。両社は3月26日にミドルウェア分野で協業すると発表しており、今回の発表もその一環としている。

　新製品は「Teamware Collaboration Suite」。電子メールなどの機能を持つ富士通のグループウェア「Teamware」に、統合検索や情報ポータルなどの機能を持つマイクロソフトのコラボレーション基盤「Office SharePoint Server」を組み込んだもの。横断検索のほか、組織をまたがるプロジェクトメンバー間で共同作業を効率化するコラボレーション機能なども強化し、メンバー間の作業を個人レベルで可視化できるようにする。

　TeamwareとOffice SharePoint Serverには重複する機能もあるが、Teamwareをメインにしながら、Office SharePoint Serverの機能を組み込み、あくまでも富士通の統合コラボレーション製品として展開する。富士通は3年間でTeamware Collaboration Suiteを2000社に導入する考え。これに併せて、基盤となるサーバとしてPRIMERGYを1万台販売する。

　マイクロソフトを代表して発表会に参加した執行役エンタープライズパートナー営業統括本部長、前田浩氏は「システムインテグレーションビジネスをいかに拡大するかがポイント。そのためには、製品自体を統合しておくことが重要」と、今回の統合を説明する。今後は、基幹系システムと情報系システムの橋渡しがさらに重要になると考えており、富士通のミドルウェア「Interstage」や「Systemwalker」との連携製品も投入するという。

　前田氏はマイクロソフトが富士通以外のシステムインテグレーターとも協業をさらに強化すると話す。OS販売が頭打ちになる中で、ソフトウェア以外の収益を拡大するという。既にNECなどとも広く協業を進めており、企業向けの売上高比率を拡大する考えだ。

「現状日本法人は売り上げの50％強が消費者、50％弱が企業向けだ。今後は企業向けを60％にまで引き上げていきたい」（前田氏）

　パートナービジネスを強化しながら、システムインテグレーションやクラウド向けプラットフォーム「Windows Azure」を基盤にした収益の拡大を図るとしている。

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