Google、PayPalら、政府サイトにもアクセスできる認証フレームワーク構築団体「OIX」立ち上げ

米国民はOpen Identity Exchange（OIX）が認証したIDを使って政府機関のサイトやOIX参加企業のサイトにログインできるようになる。

[ITmedia]

　Google、PayPal、VeriSign、Verizonなど米企業7社は3月3日、企業および政府機関のサイト向けのオープンなオンラインID認証フレームワークの構築を目的とした非営利団体「Open Identity Exchange（OIX）」を立ち上げたと発表した。

　OpenID Foundation（OIDF）およびInformation Card Foundation（ICF）の支援により、OIXは米連邦政府向け認証フレームワークを提供する。OIXは、ID管理プロバイダーが連邦規格を満たすかどうかを認証する機関になる。Google、PayPal、信用調査会社のEquifaxの3社が最初の認定プロバイダーで、Verizonが現在審査中という。政府サイトとして最初に対応するのは国立衛生研究所（NIH）で、OpenIDやInformation Cardなどでログインした米国民はサイト内の検索やカンファレンスへの登録などを安全に行うことができる。

　OIXはID管理プロバイダーを認証するほか、ユーザーがプロバイダーを選べる「Listing Service」を提供することでID管理市場の競争を促進し、サービス品質の向上を図る。

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