ニュース
» 2010年05月19日 17時56分 UPDATE

日本オラクルとプロティビティジャパン、製造業向け環境法対応ソリューションで協業

プロティビティジャパンの法規制情報データベースを、日本オラクルの「Agile PLM」に実装する。

[鈴木麻紀,ITmedia]

 日本オラクルは5月19日、プロティビティジャパンと協業し、製造業向けグローバル環境法規制対応を支援するソリューションの提供を開始すると発表した。

 今回の協業で提供するグローバル環境法規制対応ソリューションは、オラクルの製品ライフサイクル管理製品「Agile Product Lifecycle Management(以下、Agile PLM)」と、プロティビティジャパンの「製品含有化学物質管理態勢構築支援サービス」を組み合わせたもの。

 プロティビティジャパンが提供する最新の法規制情報データベースを「Agile PLM」に実装し、製品の開発プロセスにおける法規制の順守状況をリアルタイムで把握できるようにする。また、サプライチェーンでの含有化学物質情報の収集、管理、伝達を行える仕組みを構築できる。

 EU圏で2007年6月に施行されたREACHやRoHS、および1997年に米国で施行されたTSCAなどのグローバル製品含有化学物質に関する法規制は、同地域に直接・間接的に製品を輸出する企業に、化学物質含有の有無やその量の管理と伝達を義務付けている。これらの規制によらない場合は、EU圏や米国での製造、販売、取引が禁じられる恐れがあり、輸出事業者には確実な対応が求められる。

 しかし、これらのグローバル環境法規制は地域や国・州ごとに異なり、随時改正されているのが現状。表計算ソフトや紙台帳での管理では、規制の最新情報やその対象となる化学物質の情報をタイムリーに反映させることが極めて困難であった。

 プロティビティジャパンが提供する法規制情報は随時更新されるため、ユーザーは最新のコンプライアンスチェックの実行が可能となる。製品の設計初期からチェックすることで設計変更による影響分析や手戻り工数の軽減、製品化における工数の削減とリスクの低減が可能となる。

 同ソリューションは5月19日より販売開始。日本オラクルとプロティビティジャパン両社で販売する。価格は最小構成3900万円からで、Agile PLMのライセンス価格と導入コンサルティングが含まれる。

関連ホワイトペーパー

Oracle(オラクル) | 製造業


企業向け情報を集約した「ITmedia エンタープライズ」も併せてチェック

Copyright© 2016 ITmedia, Inc. All Rights Reserved.

Loading

ピックアップコンテンツ

- PR -

注目のテーマ