ITmedia総合  >  キーワード一覧  > 

  • 関連の記事

「貿易」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「貿易」に関する情報が集まったページです。

関連キーワード

メカ設計ニュース:
国内CAD/CAM/CAE市場におけるコロナ禍の影響は軽微、2021年度は好転へ
矢野経済研究所は、国内CAD/CAM/CAEシステム市場に関する調査結果の概要を発表した。2020年度はIT投資意欲の高さが市場を下支えし、コロナ禍によるマイナス影響は最小限となった。2021年度は輸出型産業を中心にIT投資が回復し、市場成長に転じる見通しだという。(2021/10/21)

ホンダ、中国への新車種投入は全て電動車に 2030年以降
ホンダが、2030年以降に中国で新たに投入する四輪車は全てEVやHVなどの電動車にする計画を発表した。中国でEVシリーズを今後5年間で10車種投入し、生産体制の拡充へEVの工場も新設する。中国から世界の各市場に輸出することも視野に入れる。(2021/10/15)

電気自動車:
ホンダが新型EVとコンセプトモデルを披露、中国から他地域へのEV輸出も視野
ホンダは2021年10月13日、オンラインで「中国電動化戦略発表会」を開催した。(2021/10/14)

ホンダ、中国2030年電動化 工場新設 EV5年で10車種
【北京=三塚聖平】ホンダは13日、2030年以降に中国で新たに投入する四輪車は全て電気自動車(EV)やハイブリッド車(HV)などの電動車にする計画を発表した。中国では初となるホンダブランドのEVシリーズを今後5年間で10車種投入し、生産体制の拡充へEVの工場も新設する。中国から世界の各市場に輸出することも視野に入れる。世界最大の自動車市場である中国はEV拡大へかじを切っており、ホンダは取り組みを加速させる。(2021/10/14)

ケンタッキー一部店舗での「ポテト販売休止」の可能性発表 「物資の輸入遅延」が原因
世界的な物流網の混乱から物資の輸入遅延が起きていることが原因。(2021/10/9)

米EU、新興技術で連携 中国対抗へ協議会 半導体やAIルールも協力
米国と欧州連合が、先端技術協力や貿易ルール整備の連携を話し合う「貿易テクノロジー協議会」の初会合を米ペンシルベニア州ピッツバーグで開いた。会合後に共同声明を発表し、中国などの不公正貿易に対抗するため「団結する」と宣言。軍事転用可能な技術の輸出規制で協調するほか、AIなどの新興分野で人権重視の活用法を主導する立場を打ち出した。(2021/10/1)

プロジェクト:
浜松町の世界貿易センタービル跡地に延べ7.3万m2の複合施設が着工
浜松町二丁目地区市街地再開発組合は、東京都港区で、共同住宅や事務所、商業施設、港区文化芸術ホールで構成される複合施設の計画を進めている。(2021/10/1)

製造マネジメントニュース:
なぜ大手製造業がベトナムに注目しているのか、調査結果発表
矢野経済研究所が、ベトナムの製造業の現状を調査し、投資環境、貿易の動向、輸出志向型製造業や進出した外資企業の動向に関する調査結果を発表した。(2021/9/30)

高根英幸 「クルマのミライ」:
ガソリンには、なぜハイオクとレギュラーがある?
どうしてガソリンにはハイオクとレギュラーが用意されているのか、ご存知だろうか? 当初は輸入車のためだったハイオクガソリンが、クルマ好きに支持されて国産車にも使われるようになり、やがて無鉛ハイオクガソリンが全国に普及したことから、今度は自動車メーカーがその環境を利用したのである。(2021/9/27)

テナント撤退が完了した世界貿易センタービルの夜の姿がまるで“黒い箱” 「今だけ見られる光景」「寂しい」
真っ暗……。(2021/9/20)

データ活用で生まれ変わるイプスウィッチ港
輸出港がAI×IoTで「スマート港」へ“船出” クレーン停止時に狙い撃ち保守
英国最大級の穀物輸出港、イプスウィッチ港はBT GroupのIoT技術を駆使し、データ分析に基づいた港湾運営に乗り出す。大手ITベンダーと手を組んでどう生まれ変わるのか。「進化」に精を出す同港の取り組みを追った。(2021/9/8)

年間500万食:
カツカレーが英国で独自に進化! 理由は
一種の逆輸入か。日本では古くから定番料理のカツカレーが、いま英国で大流行している。日本式のカレーライスは19世紀に英国から伝わって独自の進化を遂げたが、英国の「KATSU CURRY(カツカレー)」も多種多様で、スムージー型の商品も発売されたというから驚きだ。(2021/9/7)

住宅から交通……「丸ごと日本」街づくり 海外で人気
街づくりでも人気の「ジャパンクオリティー」。インフラ輸出の一環として、日本企業が海外で住宅や商業施設から公共交通まで、都市開発をパッケージで進める事業が好調だ。(2021/9/3)

タイミング2位は「5年以内」:
輸入車の買い替えタイミング、「3年以内」が最多 理由は?
「輸入車を買い替える期間とその理由」に関する調査を実施した。「3年以内」と回答した人が最も多かった。その理由は?(2021/8/31)

米国在住の武田久美子、日本から輸入した“ぜい沢料理”を公開 即席みそ汁の価格は約1.8倍「おにぎりのお米も結構高いお米」
バレエレッスン後の軽食を披露。(2021/8/26)

伊藤園、「エビアン」ラベルレスボトル発売 輸入ナチュラルミネラルウォーターでは国内初
伊藤園・伊藤忠ミネラルウォーターズは8月23日、エビアンのラベルレスボトルを発売した。(2021/8/24)

10月から実施:
フィリップ モリス ジャパン、118銘柄の値上げを申請 「マールボロ」は600円に
フィリップ モリス ジャパンは8月20日、10月のたばこ税増税にあわせ、同社製品の輸入・販売を行う双日を通して118銘柄の価格改定を財務省に申請したと発表した。(2021/8/20)

プロジェクト:
「浜松町二丁目4地区」都市計画変更手続き開始、社会や環境の変化に対応
世界貿易センタービルディング、鹿島建設、東京モノレール、東日本旅客鉄道は、浜松町駅西口で開発を進める「都市再生特別地区(浜松町二丁目4地区)A街区」における都市計画の変更手続きを開始したことを発表した。社会的背景や周辺環境の変化に対応し、さらなる都市再生貢献や浜松町駅前の魅力・価値向上に取り組む。(2021/8/18)

燃料電池車:
中部圏での輸入水素受け入れへ、トヨタなど5社が実現可能性を調査
住友商事、千代田化工建設、トヨタ自動車、日本総合研究所、三井住友銀行は2021年8月6日、新エネルギー・産業技術総合開発機構から「中部圏における海外輸入水素の受入配送事業に関する実現可能性調査」を受託したと発表した。事業期間は2021〜2022年度を予定している。(2021/8/10)

「ファクト」から考える中小製造業の生きる道(6):
日本は本当に「貿易立国」なのか、ファクトに見える真実
苦境が目立つ日本経済の中で、中小製造業はどのような役割を果たすのか――。「ファクト」を基に、中小製造業の生きる道を探す本連載。第6回目は「為替レート」に焦点を当て、日本における「貿易」についてのファクトについて解説していきます。(2021/8/2)

4人に1人がゴールドカードを所持:
ゴールドカード所持者の中で最も多い年収は0万〜100万円 なぜ?
東晶貿易はゴールドカード所持率に関する調査を実施した。調査によると、ゴールドカードを所持している人の中で最も多い年収は0万〜100万円だった。高所得者が持つイメージの強いゴールドカードだが、なぜこのような結果になったのだろうか?(2021/7/28)

狙われる日本の技術 民生品が軍用ドローンへ
ドローンなどの部品に転用できる電子部品を国の許可を得ず中国企業に輸出しようとしたとして、電子機器製造会社が外為法違反の疑いで警視庁に摘発された。輸出されたモーターは民生品として幅広く製造・使用されてきたものだが、実際に中東で軍事転用されていた形跡も確認されている。(2021/7/26)

EU国境炭素税、2026年から全面実施
【パリ=三井美奈】欧州連合(EU)欧州委員会は14日、地球温暖化対策の計画案を示した中で、環境規制の緩い国からの輸入品に課税する「国境炭素税」の導入を発表した。温室効果ガス排出量の多い鉄鋼、セメント、肥料、アルミニウム、電力の5品目を課税対象とした。域内の輸入業者へ2023年から報告を義務づけ、26年から徴税も含め全面実施する。(2021/7/15)

知財ニュース:
商標法と意匠法が一部改正、「個人使用目的」の模倣品輸入にも対応
日本弁理士会は2021年7月13日、海外からの模倣品流入対策などを強化した「特許法等の一部を改正する法律」に関する説明会を開催した。商標法や意匠法における「輸入」行為の定義が更新されたことで、模倣品の水際対策がより効果的に実施できる可能性がある。(2021/7/15)

サプライチェーン改革:
最新法令に基づいた輸出管理のガバナンスを強化するソリューション
日立ソリューションズは2021年7月13日、輸出管理業務の顧客審査や品目審査、取引審査をワークフローシステム化して、業務効率向上を支援する「安全保障貿易管理ソリューション」の最新版を同年7月14日より提供すると発表した。(2021/7/14)

EE Exclusive:
スマホ搭載デバイス分析 〜完全分離されたAppleとHuaweiのエコシステム
米中間の貿易戦争が悪化の一途をたどる中、この2大経済大国の関係が破綻する可能性を示す、「デカップリング(Decoupling、分断)」というバズワードが登場している。しかし目の前の問題として、「本当に分断は進んでいるのだろうか」「マクロ経済レベルではなく、世界エレクトロニクス市場のサプライチェーンレベルの方が深刻な状況なのではないだろうか」という疑問が湧く。(2021/6/30)

日本人が基盤築いた台湾パイナップル ケーキ輸入で支援を
中国による禁輸措置のため窮地に陥った台湾のパイナップル産業を支援しようとする取り組みが広まる日本。日本人が台湾のパイナップル産業を築いた歴史もある。その伝統の製法を今も誇りに生産を続ける畑からパイナップルケーキを日本に届けようという動きもある。新たな日台交流の象徴となるか。(2021/6/24)

スマホAP市場:
HiSiliconの“空白”を埋めるQualcommとMediaTek
米国政府は2020年に、米中間の貿易戦争の一環として、Huaweiの子会社であるHiSiliconをスマートフォン向け半導体チップ市場から締め出す措置を取った。こうしてHiSiliconによって残された空白を、QualcommとMediaTekが埋めている。(2021/6/21)

デバイスの情報などが分かる液晶パネルを内蔵した多機能USB Type-C外付けドック
きびだんごは、液晶パネルを内蔵した多機能USB Type-C外付け拡張ドック「Visual Dock」の輸入販売を目指したクラウドファンディングプロジェクトを開始する。(2021/6/17)

最新テクノロジーを実装:
仕事場をクルマで運んで 場所の概念なくす「POTAL」登場
ハウジングテック企業のJIBUN HAUS.は、輸入販売業のトルシープと、クルマで運べる仕事場「POTAL」を発表した。価格と受注開始時期は未定で……。(2021/5/21)

「ウイグル綿」使用の疑い:
米が「ユニクロ」輸入差し止め、ファストリのコメントは?
産業界もウイグル問題を避けて通れなくなっている。中国の新疆ウイグル自治区の強制労働をめぐる輸入禁止措置に違反したとして、米税関・国境警備局がカジュアル衣料大手「ユニクロ」製品の輸入を1月に差し止めていたことが分かった。(2021/5/20)

カーボンニュートラルに向けた自動車政策検討会(3):
燃費が良好な二輪車にも電動化は必要か、日本の電池のサプライチェーンの課題は
国土交通省と経済産業省は2021年4月16日、「カーボンニュートラルに向けた自動車政策検討会」の第3回の会合を開催した。同検討会は、2030年代半ばまでに乗用車の新車販売を電動車のみとするなどの目標が盛り込まれた「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」の実現に向けて、自動車分野での取り組みを検討している。毎回、関係する業界からヒアリングを行っており、今回は日本中古自動車販売協会連合会、日本自動車輸入組合、全国オートバイ協同組合連合会、全国レンタカー協会、日本物流団体連合会、日本自動車連盟、電池サプライチェーン協議会が出席した。(2021/4/21)

モノづくり最前線レポート:
食の安全を守る認証規格、国際連携強化で輸出促進へ
食の安全と安心に関する展示会「食品安全対策展」(2021年3月9〜12日、千葉県・幕張メッセ)が開催された。その中で「食品安全マネジメント認証『JFS規格』の最新情報」をテーマに、食品安全マネジメント協会(JFSM)事務局長の小谷雅紀氏が、食品安全マネジメント認証「JFS規格」のHACCP制度対応など、最新情報を紹介した。(2021/4/13)

浦上早苗「中国式ニューエコノミー」:
ファーウェイ成長急にブレーキ、日本事業のリスクは“キオクシア”<ファーウェイの現在地・中>
通信機器大手のファーウェイは3月31日、2020年の決算を発表。売上高は前年比3.8%増の約15兆円、純利益は同3.2%増の約1兆円。米国による規制が続く中、増収増益を確保。ファーウェイ・ジャパンの王剣峰会長は、20年の日本企業からの調達額を公表せず、輸出規制強化が相当な影響を及ぼしていることを示唆した。(2021/4/1)

浦上早苗「中国式ニューエコノミー」:
トランプ後も制裁継続、世界巻き込む半導体戦争へ<ファーウェイの現在地・上>
米中貿易戦争の象徴となった通信機器大手ファーウェイへの制裁から2年。5G、スマートフォンの両方で動きを封じられたが、同社製端末の内部には日本企業製の部品が多く使われ、制裁は日本も含めた世界の半導体不足をも招いている。米中でなお繰り広げられている攻防と、手足を縛られたファーウェイの生存戦略を全3回に分けて紹介する。(2021/3/25)

いまさら聞けない自動車業界用語(11):
輸出か現地調達か、「どこで生産するか」は自動車業界の永遠の悩み
今回のテーマは日本の自動車業界を語る上で欠かすことのできないテーマ「輸出と現地調達」です。世界各地で生産され、海外での売り上げも多い自動車。どこでどのように部品を調達して生産するかという判断は経営においても重要です。日本から輸出する場合と現地調達化(現調化)する場合、それぞれの利点と問題点について整理しましょう。(2021/3/15)

SNSで見たカラフルな海外コスメを自分の手に! 個人輸入の魅力と疑問をコスメコンシェルジュが解説します
おすすめの海外コスメブランドも紹介!(2021/3/7)

「信頼される施設」の認定へ:
米国での重要度が増すGF、DoDとの連携強化
米ファウンドリーのGLOBALFOUNDRIES(GF)は、米国の輸出管理下において機密性の高い軍用/航空宇宙アプリケーション向けチップを製造するための認定を確保したのを経て、現在は同社が米国に置く最も高度な製造施設に対する“信頼性認定評価”を求めている。(2021/2/19)

福田昭のストレージ通信(173) アナリストが語る不揮発性メモリの最新動向(2):
中国の半導体自給率向上を阻む米中貿易摩擦
「FMS 2020」から、Jim Handy氏の講演内容を紹介するシリーズの2回目。今回は、中国の半導体市場と米中貿易摩擦について報告する。(2021/1/26)

売上高1兆円を目指す:
香港1号店は「3日で桃10トン」 “日本産”を売りまくる海外版ドンキの正体
ドン・キホーテを運営するPPIHは海外事業を強化。アジアや北米の店舗数を増やしている。日本産の農畜水産物の輸出を促進する会員制組織も設立し、勢いが止まらない。(2021/1/21)

山根康宏の中国携帯最新事情:
HuaweiとXiaomiの動きに注目 2021年に中国メーカーの勢力図はどう変わるのか?
2020年は、米国と中国の貿易戦争に通信業界が巻き込まれた1年だった。中国メーカーのパワーバランスもこの歴史的な大きな2つの出来事により大きく変わろうとしている。中国大手4社の2020年の動きを振り返りながら、2021年の展望を予想してみた。(2021/1/8)

米商務省、中国ドローンメーカーDJIと半導体受託生産最大手のSMICを輸出規制エンティティリストに追加
米商務省は、中国のドローンメーカーDJIを含む77企業を輸出規制の「エンティティリスト」に追加すると発表。同日、噂されていた半導体受託生産最大手の中国SMICも追加すると発表した。(2020/12/19)

EE Times Japan×EDN Japan 統合電子版:
2020年の半導体業界を振り返る ―― 電子版2020年12月号
EE Times Japan×EDN Japan 統合電子版2020年12月号を発行しました。2020年納刊となる今号のEE Exclusive(電子版限定先行公開記事)では、コロナ禍、米中貿易摩擦、そしてM&Aの嵐に見舞われた2020年の半導体業界を振り返ります。そのほか、iPhone 12の分解記事も掲載しています。ぜひ、ダウンロードの上、お読みください。(2020/12/15)

銀座「教文館」のクリスマスショップが夢の空間だと話題 「一度訪れてみたい」「かわいくてステキ」
輸入品グッズが並ぶ店内にテンションが上がります。(2020/11/27)

製造マネジメントニュース:
ソニー、巣ごもり需要好調も米国の中国向け再輸出規制が今後の足かせに
ソニーは2020年10月28日、2021年3月期(2020年度)第2四半期の業績を発表した。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大の影響から家庭での“巣ごもり需要”によるゲームや音楽、ホームAV製品などが好調だった一方で、米中貿易摩擦で米国政府の中国特定大手企業に対する再輸出規制により、イメージセンサー事業が大きな打撃を受ける結果となっている。(2020/10/30)

I&SS分野は通期見通しも下方修正:
Huawei規制がイメージセンサー事業に「大きく悪影響」、ソニー
ソニーは2020年10月28日、2021年3月期(2020年度)第2四半期(2020年7〜9月)の決算発表を行った。CMOSイメージセンサーが中心となるイメージング&センシング・ソリューション(I&SS)分野の売上高は、前年同期比1%減の3071億円と微減、営業利益は同265億円減の498億円と大幅減益になった。ソニーの副社長兼CFO(最高財務責任者)、十時裕樹氏は、「米国政府による『中国の特定大手顧客』への輸出規制強化がイメージセンサー事業に大きく悪影響を及ぼしている一方、コロナによる巣ごもり需要はゲーム事業などに好影響を与えている」と説明していた。(2020/10/28)

生産者らを組織:
ドンキ運営のPPIH、日本産品輸出を増やすための会員制組織を設立 「海外売上高1兆円」を目指す
PPIHは農畜水産物の輸出拡大を促進するための会員制組織「Pan Pacific International Club(PPIC、通称ピック)」を立ち上げる。海外の店舗で扱う商品を増やす狙いがある。(2020/10/24)

KAMIYAMA Reports:
投資からみた米中関係:現状維持予想
米中の対立は、今後おおむね現状で推移するだろう。一言でいえば、今後、中国と米国の貿易・安全保障における対立が(舌戦などではなく幅広い輸出入制限となって)ますます激化し、両国経済が苦境に陥る可能性は非常に低いとみている。米中の相互依存が緩やかに低下することは、日本やその他の国の企業のチャンスを増やすかもしれない。(2020/10/10)

NEC ものづくり共創プログラムセミナーレポート:
PR:製造業に求められる新たな力「ダイナミックケイパビリティ」とその実現方法
COVID-19や米中貿易摩擦、自然災害など先の見通せない状態が続く中、これからの製造業にはどのような戦略が必要になるのだろうか。2020年9月4日に「NEC ものづくり研究グループ」が開催した「New Normal社会におけるものづくり変革セミナー」では、経済産業省 製造産業局 ものづくり政策審議室長を務める矢野剛史氏を招き、今後の製造業の在り方について議論が行われた。(2020/10/9)

NGBがレポートを発表:
Wi-Fi 6のSEP候補、QualcommとHuaweiの存在が際立つ
NGB(日本技術貿易)は2020年9月24日、Wi-Fiの最新規格であるWi-Fi 6(IEEE 802.11ax)の標準必須特許(SEP:Standard Essential Patent)候補に関する調査を行ったレポートを発表した。(2020/10/2)


サービス終了のお知らせ

この度「質問!ITmedia」は、誠に勝手ながら2020年9月30日(水)をもちまして、サービスを終了することといたしました。長きに渡るご愛顧に御礼申し上げます。これまでご利用いただいてまいりました皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解のほどお願い申し上げます。≫「質問!ITmedia」サービス終了のお知らせ

にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。