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» 2011年03月15日 09時46分 UPDATE

法人のシステム復旧に向け、国産ベンダー各社が対応

富士通、NEC、日立3社の東北地方太平洋沖地震に対する動きをまとめた。

[伏見学,ITmedia]

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 3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震の影響で、各企業の情報システムに障害が生じている可能性がある。主要な国産ITベンダーの対応策をまとめた。

 富士通は、東京電力が14日から開始した地域ごとの計画的な停電(輪番停電)に伴い、顧客に対して正常な手順によるシステム停止を呼び掛けている。具体的には、事前の確認・対応内容について、(1)万一に備えたシステムやデータのバックアップがあること、(2)停電/復電手順の実績があること、(3)自家発電装置が作動できること(燃料と残存時間)、(4)停電時間中システムを稼働させる場合は空調設備も稼働すること、を重点項目として挙げている。

 これに関連して、問い合わせ窓口を開設し、被災顧客のシステム復旧を支援する。法人向けの災害対応窓口は、電話0120-151-976(通話料無料)、受付時間は9時から21時。

 NECは、現時点で「法人向けの具体的な施策は検討中」(広報部)としているが、被災地および被災者に向けて既に義援金および、PCや通信機器などITネットワーク関連機器を合わせて、総額1億円を超える支援を決定している。 

 茨城県内の生産拠点を中心に、自社の建屋および生産設備にも損傷が発生した日立製作所は、被災地および顧客の復旧に向けた取り組みとして、中西宏明社長を最高責任者とする大規模地震対策統括本部を本社(東京都千代田区)に設置した。

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