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» 2011年04月01日 14時40分 UPDATE

団結力で戦後最大の苦難を乗り切れ IT各社の社長訓示

東北関東大震災後の4月1日に行われた入社式では、ITベンダー各社の社長が復興に向けた人々の団結やIT活用などの重要性を強調した。

[伏見学,ITmedia]

 東北および関東一帯を襲った巨大地震から3週間が経った。今なお各地で懸命な復旧活動が続けられている中、多くの企業では震災復興に言及した入社式が行われた。以下に主要ITベンダーの社長訓示をまとめた。


日本IBM 橋本孝之社長

日本IBM 橋本孝之社長 日本IBM 橋本孝之社長

 このたびの東北地方太平洋沖地震で被災された皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。大きな地震と津波により多くの被害が出ていますが、IBMは地震発生直後から迅速に被害状況を把握し、お客様のシステム復旧、ならびにITを活用した震災関連情報の共有のためのご支援を続けています。世界170カ国約40万人のIBMerからも、日本への温かいメッセージや迅速な支援を受け取っています。

 日本は今、戦後最大の困難に立ち向かっています。しかし日本は、これまでも何度も大きな困難からの復興を遂げてきました。日本人の最大の強みは「優秀な人材」です。とりわけ大きな困難の時には、復興というひとつの目標に向かって、集中力と団結力を発揮し、経験から知見を生み出し、それを世界が認める高い技術力で、復興と成長の力に変えてきました。

 IBMコーポレーションは、来る6月16日に創立100周年を迎えます。IBMの100年の歴史は、変革の歴史です。自らのビジネスモデルを絶えず変革し、市場を変革するテクノロジーを生み出し、お客様の変革をご支援してきました。その中で重要視されてきたのが、多様性です。グローバルに事業を展開する企業として、早くから国籍、性別、経験、文化的背景の違いといった多様性を受け入れ、そして多様な人材を育成し活用する企業として、世界をリードしてきました。

 皆さんは、日本の、そしてIBMの大きな節目の年に入社します。今年は、これまでの100年から、次の新しい100年へ向かう年です。ぜひ、ひとりの社会人として積極的に、これからますます加速する「変化」をおそれず、世界を舞台にした「多様性」の中で個性を発揮し、そして働くという経験を通じて「自己実現」を図ってください。

日立製作所 中西宏明社長

日立製作所 中西宏明社長 日立製作所 中西宏明社長

 3月に発生した東北地方太平洋沖地震において被災された方々に、心よりお見舞い申し上げます。日立グループでも大きな被害があり、被災地域の会社、事業所では、操業を停止せざるを得ない状況が続いていましたが、徐々に操業を再開し、復興のために全力を尽くしています。当初は復旧に何カ月もかかるのではと心配していましたが、日立グループ一丸となって取り組んだ結果、復旧の大部分を成し遂げることができました。

 日立は、小平創業社長が、社会、日本の発展のために始めた会社です。創業者たちは、「技術を通じて、社会に貢献する」ことを企業理念として掲げ、社会のために何ができるのか、真剣な議論を重ねました。そのような歴史の中で生まれたのが、日立創業の精神である「和」「誠」「開拓者精神」です。

 仲間と上下の隔てなく議論し、結論が出たら一致団結し実行する「和」の心。トラブルがあればお客様に誠意を持って接し、社会からの信頼を得るように必死に努力する「誠」の姿勢。そして、失敗を恐れず、難しい課題にも果敢に挑戦し続ける「開拓者精神」。このような姿勢は、21世紀の今でも、日立グループに共通する大切なスピリットだと思います。

 日立は、過去に何度も大きな困難を乗り越え、大きく強く成長してきました。大地震の影響で、国内の社会インフラシステムが深刻な危機に直面していますが、それを1日でも早く復旧し、安全、安心な日常生活を取り戻すお手伝いをすることが、日立の使命です。

NEC 遠藤信博社長

NEC 遠藤信博社長 NEC 遠藤信博社長

 今回の震災で不幸に遭われた方々に、謹んで哀悼の意を表するとともに、被災された方々には心よりお見舞い申し上げます。国難とも言える未曾有の災害からの復興に向けて、NECグループとしてもできる限りの支援をすることで貢献していきたいと考えています。

 NECグループは、NECグループビジョン2017として「人と地球にやさしい情報社会の実現」を目指しています。グループ12万人が一丸となり、「One NEC」として世界中でどのように「大きな貢献」ができるかを考え、ビジョンの実現を目指していきます。

 そうした中、新入社員の皆さんはまさに「NECのグローバル化」を実行するための人材です。2017年の海外売上高50%達成を通過点に、さらにその先のステップを意識しするとともに、日本を含めた「グローバル6極(中華圏、アジア・パシフィック、EMEA、北米、中南米、日本)」の意識を持って仕事にあたってもらいたいです。

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