日本IBM、「節電」「BCP」「在宅勤務」「風評」への企業対応を支援する体制を構築

日本IBMは、東日本大震災以降に企業が直面している主な課題への対応を支援するため、災害対策専門チームらによるサービス提供を開始した。

[國谷武史，ITmedia]

　日本IBMは4月27日、東日本大震災以降に企業が直面している主な課題（節電、事業継続・回復、在宅勤務、風評）への対応を支援するサービス「危機管理・災害対策ソリューション」の提供を開始した。新たに災害対策専門チームを設置するなど、同社の製品・サービス部門が対策立案から計画実施までの取り組みを包括的に支援するという。

　各課題への対応を支援するサービス内容は次の通り。

「節電ソリューション」

　事業所やデータセンターの節電に関するソリューションを活用し、企業の節電対策を支援。サーバの省電力化やデータセンターの移転といった短期的な対応から、データセンター統合など長期的な対応までのIT戦略の策定、実行を支援する。

「事業継続・回復ソリューション」

　IBMの事業継続回復フレームワークやリスク管理体制などのノウハウを利用し、企業ごとの対策計画の作成を支援。事業や組織、業務の構造改革の推進に必要な本社機能の最適分散化やグローバルなサプライチェーンマネジメントの構築、アウトソーシングの利用なども策定する。また、ITの災害対策計画策定として、回復目標に応じた計画の作成を支援し、それに準じたシステムの構築と運用サービスも提供する。

「在宅勤務支援ソリューション」

　日本IBMが10年にわたって実施している在宅勤務制度「e-Work」のノウハウなどを活用し、ユーザー企業での制度設計からツールおよびインフラ導入までを支援。2カ月間での在宅勤務の実現を目指す。

「グローバル風評分析ソリューション」

　テキスト言語の解析ツールを使用し、ソーシャルネットワーキングサービスやブログなどのインターネット上における企業や事業に関する風評を分析。その対策の立案とアクションを支援。