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» 2011年12月21日 11時30分 公開

大和総研、クラウド基盤のハイブリッド活用を本格化へ

大和総研は、富士通が提供するクラウドサービスを必要に応じて自社のプライベートクラウドと組み合わせて利用する、いわゆる「ハイブリッド型」のクラウド基盤活用を本格化させている。

[浅井英二,ITmedia]

 ユーザー主導でクラウド環境の構築・標準化を進める大和総研は12月21日、富士通が提供するクラウドサービスを必要に応じて自社のプライベートクラウド基盤と組み合わせて利用する、いわゆる「ハイブリッド型」のクラウド活用を本格化させたことを明らかにした。

 大和総研では、中国でのオフショア開発用途から国内の社員利用に至るまで、幅広い領域でデスクトップの仮想化を進めており、柔軟かつ効率の良いIT基盤を必要としていた。自社のデータセンター内に構築したプライベートクラウド基盤で800台の仮想デスクトップを3月から運用する一方、富士通館林システムセンターが提供するクラウド基盤で1600台まで仮想デスクトップ環境を構築する準備を整え、順次運用を開始しているという。富士通が提供するクラウド基盤は、必要なリソース単位ごとの従量課金制となっており、大和総研では利用コストの効率化が図れ、TCO削減につながるとしている。

 大和総研の鈴木孝一専務は、「富士通が提供するクラウドサービスは、自社センターのITリソースが不足したとき、それを補完できるユーザー視点の可視化されたサービスだ」と話す。

 同社は2010年10月、新日鉄ソリューションズ、パナソニック電工インフォメーションシステムズのユーザー系IT企業3社でクラウド技術推進グループ「アライアンスクラウド推進ソサエティ」を立ち上げた。基幹系システムでも使えるクラウド環境の構築・標準化をユーザー主導で実現することを目指しており、特定ベンダーに依存しないさまざまな機器・ソフトウェアの組み合わせを検証し、可用性や信頼性などの要件を満たすシステム構成を「標準モデル」として認定している。

 富士通は2011年5月からアライアンスクラウド推進ソサエティの技術検証に参画しており、富士通館林システムセンター内にアライアンスクラウド準拠の基盤を構築した。

 企業がこれらの標準モデルを採用し、クラウド基盤を構築すれば、そのリソースは互いに共有・融通できるため、例えば遠隔地にある他社のデータセンターと連携し、ディザスタリカバリー対策も見据えた、柔軟かつ効率的なシステム運用も可能となるほか、今回のケースのようにハイブリッド型でサービスを追加的に利用できるようになる。

 なお富士通では、今回のハイブリッド型クラウドサービスの実績を生かし、海外拠点のコラボレーション環境整備やガバナンス強化に貢献する情報システムの迅速な配備や、持続可能なワークスタイルを実現する仮想デスクトップなど、ますます多様化する顧客企業のニーズに対応したサービスを提供していくとしている。

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