りそな銀行、新たな営業支援データベースの構築で業務を最適化：導入事例

CRMのデータベースとMCIF（Marketing Customer Information File）システムを統合し、新たな営業支援データベースを構築した。

[ITmedia]

　りそな銀行が、日本テラデータのデータウェアハウス「Teradata Active Enterprise Data Warehouse 6680」を導入し、CRMデータベースとMCIF（Marketing Customer Information File）システムを統合した新たな営業支援データベースを構築した。日本テラデータが7月2日に発表した。

　りそな銀行では顧客情報を活用した営業戦略立案支援やマーケティング分析を行うMCIFシステムに、Teradataを導入していた。CRMシステムはデータベース、アプリケーションともに別システムを利用していた。このため、顧客情報を2つのデータベースに取り込み、二重管理する運用負荷や開発コストがかかっていたという。

　こうした課題を解決するため、MCIF全体とCRMのデータベースをTeradataに統合し、約1万4000人の社員が活動する営業現場、2200台のATM、約230シートのコールセンター、インターネットバンキングといった顧客チャネルから、Teradataへリアルタイムにアクセスできる環境を構築した。

　顧客情報の統合によって新しいサービス・商品の効率的な開発ができるようになった。りそな銀行が重要な経営戦略として掲げるクロスセールスへの取り組みにも貢献し、さらに、顧客データの二重化解消によって今後のシステム運用・開発コストの削減が期待できるという。

　新システムでは、これまでのTeradata 5380と5450をTeradata 6680にリプレースし、Teradata独自の混合ワークロード管理機能である「TASM（Teradata Active System Management）」によって、運用管理業務だけではなく、ユーザー業務のニーズに沿った重みづけと優先順位による最適なリソース配分を行っている。CRMの統合によるユーザー数および接続端末数の増加に対しても安定的な処理能力を提供し、1時間に70万件程度のCRMオンライン業務に対して従来のCRMシステムと同等のレスポンスタイムを実現したという。

　りそな銀行では、今後このシステム基盤を活用して、コールセンター、インターネットといった非対面チャネルの有効活用、コンタクト履歴などのデータ分析も取り込んだマーケティングの高度化を図っていく予定だという。また、日本版ISA（少額投資非課税制度）の営業支援にも活用し、顧客取引の拡大を推進していくとしている。

システムイメージ

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