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» 2014年10月01日 18時15分 UPDATE

佐賀県庁、テレワークシステムを全庁展開

佐賀県庁では行政サービスの向上と職員のワークライフバランス向上を目的に、全職員約4000人を対象としたテレワークシステムを構築した。

[ITmedia]

 佐賀県は県庁の全職員約4000人を対象にした在宅勤務・サテライト勤務・モバイルワークを可能にするテレワークシステムの稼働を2014年10月から開始した。テレワークの展開を支えるコラボレーションシステムの構築に参画したネットワンシステムズとシスコシステムズが10月1日に発表した。

 ネットワンシステムズが構築したコラボレーションシステムは、各職員がタブレットやスマートフォン、PCを状況に応じて使い分け、県庁の内外からどこからでもビデオ会議・他職員の応答可能状況(プレゼンス)の確認・チャット・資料共有を可能にする。「Cisco Jabber」を中心に構築された。

 佐賀県庁は、ネットワンシステムズがシスコの認定するコラボレーション・ソリューション分野の最上位資格「Cisco Master Collaboration Specialization」を有していることを高く評価した。

 佐賀県庁では2014年度から「佐賀県から起こすワークスタイル変革」を掲げており、テレワークの対象者を従来の半数から全職員へと対象を拡張することを計画。従来のテレワーク対象者は所属長以上の管理職員全員だった

 同庁では今回構築したコラボレーションシステムによって、テレワーク実施職員を増加させ、職員のワークスタイル変革を加速させると同時に、災害時の迅速な対応とパンデミックや育児・介護などで職員が登庁できない場合の行政サービスの維持・向上を目指す。

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