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» 2015年06月01日 12時40分 UPDATE

A-SaaS、税理士対象のマイナンバー対応サポート体制を強化

税理士向けクラウド会計システム「A-SaaS」を運営するアカウンティング・サース・ジャパンが、税理士のマイアンバー対応に沿った情報提供体制を強化。「A-SaaS IT推進会」を新設し、セミナーやオンラインでの情報提供を行う。

[岩城俊介,ITmedia]

 税理士向けクラウド会計システム「A-SaaS」を運営するアカウンティング・サース・ジャパンは5月29日、マイナンバー制度対応に関する税理士向け情報提供体制を強化すると発表した。

 A-SaaSは企業より税務を請け負う税理士の業務に特化した税理士向けクラウド会計・税務・給与システム。個人事業主・小規模法人向けクラウド会計「freee」とも連携できる。多くの企業は、税(や社会保障)に関する書類作成を税理士(や社会保険労務士)に委託している実情がある。税理士事務所にとって、マイナンバーも管理する「個人番号関係事務実施者」になるならば、マイナンバー管理のための追加対策に多くのリスクがあると懸念されている。A-SaaSは税理士にとって、管理や保管にどうしてもリスクが生じるマイナンバーを「税理士が持たずに管理できる」コンセプトのサービスに仕立てた。税理士は顧問先企業のマイナンバーを保管することなく、最終的な書類出力時など業務上必要な場合のみ利用できるセキュアな環境をクラウドで提供する。

 A-SaaSのユーザー団体「A-SaaS IT推進会」を設立し、クラウド活用によるマイナンバー情報のセキュアな管理体制をテーマとするセミナーを全国主要都市で無料開催するほか、Web上でのマイナンバー情報コーナーを設けるなど、税理士に向けたマイナンバー制度対応の情報を拡充する。

 A-SaaS IT推進会主催セミナーは2015年6月1日より東京・横浜・大宮・名古屋・大阪にて順次開催。税理士向けのコンテンツ「これだけで全て分かる! 税理士のマイナンバー対策」などもWebで公開する。


マイナンバー制度とは

 マイナンバー制度は、2013年5月24日に成立した「マイナンバー法(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律)」によって、複数の機関に存在する個人の情報が「同一の人の情報である」ことの確認を行うための基盤である。2016年1月に開始する。

 国民一人ひとりに固有の12ケタの番号の「マイナンバー」を割り当て、それに基づき国民の生活や収入など各自の事情に応じた行政サービスの迅速化を図る目的で導入される。主に(当初は)、社会保障制度(年金、医療、介護、福祉、労働保険)、税制(国税、地方税)、災害対策に関する分野に使われる。2015年10月5日よりマイナンバーが付番された通知カードが国民一人ひとりに届き、個々の申請手続きによって個人番号カードが交付される。

 事務を担当する機関は行政機関や自治体などだが、社会保障や税に関する届出に必要な従業員のマイナンバー収集や以後の管理は個々の民間企業、ないしその委託先が担う。例えば、税分野では、税務当局へ申告する各企業が番号の収集と管理を行い、給与所得の源泉徴収票などさまざまな帳票へ記載する対応が必要となる。基本的には、すべての民間企業や団体が当てはまるものとなる。

 マイナンバーを含めた個人情報は「特定個人情報」と定義され、取り扱いが厳格に規定される。これまでの個人情報保護法では対象外(5000件以下)の事業者であっても、それを1件でも取り扱うならばマイナンバー法における「個人番号関係事務実施者」となり、規制の対象になる。罰則も個人情報保護法より種類が多く、法定刑も重くなっている。一例として、正当な理由なく業務で取り扱う特定個人情報を提供した場合「4年以下の懲役または200万円以下の罰金」が科せられることがある。

 マイナンバーの取り扱いにおいて民間企業は「必要な範囲を超えて扱わない」「情報漏えいしないよう安全に管理する」「取り扱う従業者を教育、監督する」「委託先を監督する」などの義務や責務を負う。具体的にはマイナンバー制度の開始までに、マイナンバーの収集において厳格な本人確認を行うシステム、情報漏えい防止のための安全管理処置を講じること、そのための社内ITシステム改修やポリシーの制定、改訂を行っていく必要がある。データ保護の方法については、例えば「データの暗号化」や「パスワード保護」、そして「暗号鍵やパスワードの適切な管理」を行うようガイドラインで示されている。

 マイナンバー関連業務をアウトソースするにも、その委託先(その委託先の委託先も含めて)が適切かつ安全に管理、運用しているかを自社が監督する義務がある。漏えい事故が発生すれば、自社も罰則の対象になる。アウトソーシングサービスの選定も、マイナンバー法施行に対応した安全、確実な対応と対策手段を設けている事業者かを見極める必要がある。



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