アジアに開く 沖縄IT産業の未来

IT分野において沖縄とミャンマーや台湾などアジア諸国との交流が活発になりつつある。関連団体の連携協定や民間企業の業務提携が進むことで、アジアに対する沖縄IT産業の価値をアピールしていきたい考えだ。

大規模なクラウドデータセンターの開設を間近に控える沖縄。首都圏とアジアを結ぶ国際海底ケーブルの陸揚げにも注力する。これまでのような単なるバックアップ拠点からの脱却を図る沖縄IT産業の今を、県のIT産業政策トップが語る。

今年5月にNTTコミュニケーションズなど3社が合同で設立した「沖縄オープンラボラトリ」。英知を結集し、クラウドやネットワーク仮想化などの研究開発を推し進めていく。

かつてアジアの中継貿易拠点として栄えた沖縄が、再び輝きを取り戻そうとしている。今後の沖縄の経済発展に向けて中核となる情報通信産業を強化し、アジアマーケットに対する国内外の需要を取り込んでいく。

法改正によって沖縄県内の特別地区が拡充。認定条件に改善も図られた。そうした中、情報通信産業特区で最初の認定を狙うのがオキットだ。

今夏にNTTデータが新たなBPOセンターを沖縄県うるま市に開設する。顧客企業の情報システムのサポートなどコア業務のBPOサービスに力を入れる。

アジアマーケットを狙う日本企業を後押しするインフラ基盤として官民一体で推進しているのが、日本とアジアを結ぶ沖縄GIXだ。

沖縄県は今後10年間の新たな振興計画を示した「沖縄21世紀ビジョン基本計画」を策定。インフラ基盤強化をIT産業の目玉事業の1つに位置付ける。

富士ソフトはモバイル端末の検証事業拡大を目指し「沖縄開発センター」を開設する。

沖縄日立ネットワークシステムズはクラウドサービス「ちゅらうど」にバックアップソリューションを追加した。

グローバルの各拠点が連携したシステム受託開発を展開したいインテリジェンスは、沖縄に新たなオフショア開発子会社を設立した。

クラウドコンピューティング技術およびSDNの実用化に向けた研究機関「沖縄オープンラボラトリ」をNTT Com、NEC、イイガの3社が設立した。

市場拡大などを目指し、ピーエスシーが沖縄に子会社を設立した。

沖縄県はIT産業への雇用促進などを目的としたイベントを開催。多くの学生やIT企業関係者が訪れた。

沖縄日立ネットワークシステムズ、ファーストライディングテクノロジー、日立ソリューションズは、沖縄県内企業に特化したクラウドサービスを提供する。

企業のアジア進出が加速する中、国際物流の拠点として関心が高まっている沖縄。その沖縄が今、IT産業においても新たな転換期を迎えている。

東日本大震災とその後の電力不足を契機にデータセンター（DC）を郊外に移設すべきかが関心事となっている。こうしたニーズを受け入れるDC側の取り組みはどのようなものか――沖縄県宜野座村を訪ねた。

カルビーは、沖縄・浦添市に災害対策を考慮したバックアップセンターを構築した。沖縄を活用することで、新規構築に比べ3分の1のコストに抑えることに成功。普及型災害対策として、製造業などにも広く普及するモデルになりそうだ。