電力自由化、“認知”は進むも“理解”はこれから――電通調査

　電通は1月22日、昨年11月に実施した第2回「エネルギー自由化に関する生活者意識調査」の結果を発表した。電力自由化を「知っている」人が6割以上と認知は上がっているものの、内容についても知っている人は少数だった。

　調査は2014年12月に実施した第1回調査に続き、全国20～69歳の男女5000人を対象に行われた。これによると、電力自由化について「知っている」と答えた人は前回の46.9％から大幅に増えて62.2％となったが、このうち「内容まで知っている」という人は微増の8.9％（前回は6.5%）にとどまった。

　「電力の購入先が選べるようになることは広く浸透してきていることがうかがえる一方、参入企業や自由化のメリットなどの内容についての理解はあまり進んでいない」（電通）

　実際に電力の購入先を変更する意志がある人は全体の21％（前回16.9％）。また「変更するかどうかは分からない」ものの、検討する意向を示した人を含めると80%に達した。電力自由化に対する関心は着実に高まってきているが、具体的な検討は各社のサービス内容が明らかになってからと考えている人が多いようだ。

月額1000円の値下げで大きく動く？

　では、全体の21％に達した“変更する意志がある”人達は、実際にどのくらい電気代が下がれば購入先を変更するのか。現在の電気料金から月額500円の値下げで変更を検討する人は変更意向全体の29%、月額1000円の値下げでは56%に増えた。

　また、変更する意志の有無に関わらず、全調査対象5000人に対して電気料金の値下げ額について尋ねたところ、約半数が月額1000円の値下げなら電力の購入先を「変えてもよい」と回答している。

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