退職社員の6割が社外秘情報を持ち出し――米調査：防止策の不備も

[ITmedia]

　会社を辞めた従業員の6割が勤務先から情報を持ち出していたことが、セキュリティ企業の米SymantecとPonemon Instituteが共同で実施した調査で分かった。

　調査は米国で2008年に会社を辞めたり、解雇されたりした従業員1000人を対象に実施した。その結果、回答者の59％が顧客リストなどの社外秘情報を持ち出したことを認めた。

　持ち出した情報は電子メールアドレス一覧、従業員情報、顧客情報など。持ち出しの形態はCDまたはDVDへのコピーが53％、USBメモリへの保存が42％、自分の個人メールアカウントへの送信が38％を占めた。情報持ち出しを認めた従業員のうち61％は、勤務先に対して良い印象を持っていなかった。

　回答者の82％は、辞めるときに勤務先から書類や電子文書を検査されることはなかったと回答。辞めた後に会社のコンピュータシステムやネットワークにアクセスしたとの回答も24％に上った。

　会社側が適切な防止策を講じていれば、このような情報流出は防げたはずだとPonemon Instituteは指摘している。

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