米消費者団体が「Googleは独占企業」と主張　分割求める

公開 2010年04月23日 14時14分

更新 2010年04月23日 05時03分

[ITmedia]

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　Googleは独占企業であり、分割などの是正策を取るべき――米消費者団体が米司法省にこのように要請している。

　消費者団体Consumer Watchdogは4月21日、司法省に書簡を送り、独禁法の下でGoogleに是正措置を取るよう求めた。Googleは米国のインターネット検索で70％のシェアを有しており、その優位を利用して独占的な価格を維持していると主張している。

　司法省は現在、Googleの書籍電子化計画に異議を唱え、モバイル広告企業AdMobの買収を調査している。Consumer Watchdogは同省にそれ以上の積極的な対応を要求している。

　同団体は是正策の1つとして、Googleを分割することを挙げている。「検索事業は広告事業から分離できる。Gmailや新しいSNS機能のBuzzは別会社としてスピンオフできる。YouTubeもだ。そもそもGoogleのYouTube買収は認めるべきではなかった。企業向けアプリケーションも別会社にできるだろう」

　また、Googleがインターネットのゲートウェイとなっていることから、同社を公益企業と見なして規制し、情報開示を強化することも提案している。例えば、同社の広告プラットフォームを開放したり、キーワード入札の最高額やGoogleのクオリティスコアの算出方法などの情報を開示して透明性を高めることを挙げている。さらに「Googleの今後の行動に十分影響するほど多額の」制裁金も提案している。

　欧州では既に、ネット企業からの苦情を受けて、欧州委員会がGoogleを独禁法違反の疑いで予備調査している。

　GoogleのライバルであるMicrosoftは、10年ほど前に司法省から独禁法違反で訴えられ、裁判所から企業分割を命じられたことがある。後に分割命令は撤回され、司法省はMicrosoftが他社に技術情報を開示することなどを条件に和解した。

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