ITmedia NEWS > 企業・業界動向 >
ニュース
» 2011年04月01日 11時11分 UPDATE

Microsoft、Google提訴の理由を説明

Googleを独禁法違反の疑いで欧州委員会に正式に提訴したMicrosoftは、Googleが主要Webサイトに競合する検索枠を設置させないなど、多数の不正な行動をしていると説明する。

[佐藤由紀子,ITmedia]

 米Microsoftは3月31日(現地時間)、米Googleを独禁法違反で欧州委員会に提訴したことを、公式ブログで発表した。Googleが組織的にネット検索におけるライバルを妨害しているとしている。

 欧州委員会は現在、Googleのオンライン検索と広告に関して、独占禁止法に基づく正式調査を行っている。同委員会によると、欧州の検索市場におけるGoogleのシェアは95%だ。

 Microsoftの法務担当上級副社長、ブラッド・スミス氏は「われわれは検索市場における米国で唯一の、また欧州でも有力なGoogleに対抗できる検索企業として、Googleの技術力と競争意欲に敬意を表する」としながら、Googleが「他社が競合できる代替サービスを構築することを阻止する目的の行動パターンを拡大していると懸念する」と語った。米国検索市場では、Bing(Yahoo!検索を含む)のシェアは約25%だ。

 同氏はGoogleによる他社排除の行動として、GoogleがWindows Phone 7からYouTubeのプロパティを管理できないようにしたり、欧州の主要なWebサイトにGoogle以外の検索ボックスの組み込むこむことを契約で禁止したりしているなど、5つの例を挙げている。

 Microsoft自身は、OSのソース開示問題やWebブラウザのInternet Explorer(IE)をめぐる独禁法関連の問題で欧州委員会と10年以上にわたって争った経験を持つ。スミス氏は「欧州委員会に訴えられる側としての10年以上の経験を持つわれわれにとって、同委員会に正式な申し立てをすることは簡単なことではない。これはMicrosoftの初めての申し立てだ」としている。

関連キーワード

Google | Microsoft | 独占禁止法 | EU | 検索市場


Copyright© 2017 ITmedia, Inc. All Rights Reserved.