スマートフォンに盗難対策技術を実装へ、AppleやGoogleが協力表明

[鈴木聖子，ITmedia]

　米無線通信業界団体のCTIAは4月15日、米国で販売されるスマートフォンへの盗難対策技術実装を定めた「Smartphone Anti-Theft Voluntary Commitment」を発表した。米AppleやGoogle、Microsoftなど主な端末とOSのメーカーが協力を表明している。

　この取り組みにはApple、Google、HTC America、Huawei Device USA、Microsoft、Samsung Telecommunications Americaなどのメーカー各社と、AT&Tなど米国の主要通信事業者が参加する。

　各社の合意に基づき、2015年7月15日以降に米国で販売されるスマートフォンの新モデルに基本的な盗難対策ツールを提供。このツールは消費者のコスト負担を伴わないものとし、最初から搭載するか、スマートフォンにダウンロードできるようにする。

　このツールではスマートフォンを盗まれたり紛失したりした場合に、ユーザーの個人情報に関するデータを遠隔操作で削除したり、不正使用を防ぐためパスワードなどの保護をかけたり、無許可の再アクティベーションを防止したりできる機能を提供する。持ち主に戻った場合はそうした措置を解除し、クラウドなどからデータを復旧できる手段を提供する。

　米国では州レベルでこうした「キルスイッチ」と呼ばれる機能の実装を義務付ける法律を制定する動きも広がっている。米連邦通信委員会（FCC）とCTIAは先に、盗難品の再利用を阻止するため、AT&Tなどの通信各社共通で盗まれたスマートフォンのデータベースを構築するなどのプロジェクトを発表していた。