ドコモはオハナスを皮切りに、自然対話プラットフォームをさまざまなパートナー企業に販売する計画。玩具だけでなく家電、自動車、ウェアラブル機器など向けに、カスタマイズして提供する。プラットフォームを導入したパートナー企業からは、プラットフォーム構築の初期費用とアクセス量に応じた定額料金を徴収する。
自社技術を生かしたプラットフォームの外販は、ドコモが進めている、他社と協力しながら新たな価値を生み出す「+d」(プラスディー)構想の一環。「タカラトミーとドコモのコラボは意外と思うかもしれないが、技術や機能をパートナーに使っていただき、1+1で2以上の価値を生むようお役に立ちたい」と加藤社長は意気込んでいる。
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