　米次期大統領のドナルド・トランプ氏が12月14日（現地時間）に開催したIT企業トップを集めた懇談会にTiwtterのジャック・ドーシーCEOが招かれなかったのは、選挙キャンペーン中にTwitterがトランプ陣営の攻撃的な絵文字利用を認めなかったからだと、米POLITICOがこの件に詳しい情報筋の話として報じた。

　トランプ氏は約1730万ものフォロワーを擁する自身のTwitterアカウントで頻繁にツイートするなど、Twitterを選挙戦でも大いに利用したにもかかわらず、ドーシーCEOをトップ懇談会に招かなかった。

ジャック・ドーシーCEO（Twitterのプロフィール画像）

　POLITICOは、トランプ氏の選挙キャンペーン責任者ゲイリー・コービー氏の11月19日のMedium投稿を紹介した。この投稿によると、トランプ氏の選挙チームはTwitterと500万ドルのキャンペーン契約を結び、その中で対立候補のヒラリー・クリントン氏を攻撃する絵文字を#CrookedHillaryと入力すると自動的に表示するという項目を入れていた。Twitterは当初、これを受け入れていたが、最終的には拒否したという。コービー氏は、Twitterは拒否する理由を「Twitterは、犯罪を犯したり取り調べを受けたりしていない人を犯罪者だと攻撃することはできない」と説明したとしている。

一度はTwitterがOKした#CrookedHillaryの絵文字

　コービー氏は、「（拒否した責任者名として）ジャック・ドーシーの名前は出なかった」としながらも、ドーシー氏の決定だと推測している。

　POLITICOの情報筋によると、共和党全国委員会（RNC）の広報で政権移行チームメンバーのショーン・スパイサー氏が、ドーシー氏やその他のTwitter幹部を懇談会に招かないようアドバイスしたという。

　トランプ氏の政権移行チームの広報は米Reutersに対し、「招待されなかった企業が招待されなかった理由は、企業規模が小さいからだ」と語ったという。

　トランプ氏のITトップ懇談会には、Apple、Alphabet、Facebook、Microsoftなど、主要なIT大手のトップが招かれた（参加メンバーはこちらの記事）。

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