ミライの街を支えるのは自動運転バス？ 国交省に聞く「自動運転への期待」

[村田朱梨，ITmedia]

　世界中で開発が進む自動運転車。日本政府は自家用車、物流サービス、移動サービスそれぞれについて2025年までのシナリオを策定し、2020年までに高速道路での自動運転および限定地域での無人自動運転移動サービスの実現を目指している。

ディー・エヌ・エー（DeNA）の無人運転バスを使った交通サービス「Robot Shuttle」

自動運転実現のシナリオ（官民ITS構想・ロードマップ2017より）

　自動運転車が普及し、シェアリングサービスなども広まれば、自家用車が減って渋滞が改善されるという試算もある。無人自動運転移動サービスが普及すれば、どこの街に住んでいても、運転できない人であっても、自由に行きたいところへ移動できるかもしれない。

自動運転が渋滞の改善や交通量の削減につながるという試算

　しかし国土交通省 都市局街路交通施設課の中村健一街路交通施設企画室長は、そのような風潮に警鐘を鳴らす。「クルマが自動運転車になっても、渋滞が解消されるわけでも速く走れるわけでもありません。むしろ、自動運転になって皆が好きな場所に住み、自家用車が増えると、道路が混み合いさらにインフラが必要になる可能性もあります」（中村室長）

　少子高齢化や人口減少が進む日本では、「街作り」でもさまざまな問題が浮上している。自治体は限られた財源でどう人々の生活を支えるか、インフラ整備にも頭を悩ませている。

　「例えば、かつてニュータウンと呼ばれた街は今や『オールドニュータウン』になった」と中村室長。ニュータウンは高度経済成長期に「一戸建てが欲しい」という需要を受け開発された郊外エリアだが、住民の高齢化や建物の老朽化が進み、現在は空き地や空き家が増えているという。

　人が少なくなればバスなどの運行数は減っていく。公共交通機関よりもクルマを使う人の多い地方などでは特に、「足」のなくなった高齢者が買い物難民になるなどの問題も起きている。しかもオールドニュータウンのような場所では、バスドライバーの高齢化や減少も問題になっているケースがあるという。

　こうした問題を解決すべく政府が検討を進めているのが「コンパクト＋ネットワーク」な街作りだ。鉄道やバスなどの交通機関網の周りに医療や福祉、商業などの都市機能を集め、周囲に人口を集中させるというもので、住む人の利便性を上げながらインフラの整備や運営に掛かるコストを抑える。

コンパクトな街作りの構想（国土交通省　都市計画　「立地適正化計画の意義と役割」より）

　コンパクトな街で重要なのが、「バスなどの公共交通機関」だ。自家用車と違い、利用者が増えても交通量をむやみに増やすことはなく、大勢の人が同時に移動できる。さらに「バスの自動運転化」が実現すれば、路線バスの本数を増やしても人不足に悩まずに済むだけでなく、乗る人が行きたい時にだけ必要なルートで運行する、まるでタクシーのようなバスも登場する可能性があるという。

　国交省では2017年2月、自動運転者が公道を走行できるよう道路運送車両法に基づく保安基準を改正。同年9月には栃木県の「道の駅」周辺で自動運転バス運行の実証実験を、12月には石川県の一般公道で無人自動走行の実証評価を実施している他、専用軌道ではハンドル操作が不要になるガイドウェイバスのような「半自動運転」の活用も検討しているという。

国内自動運転の実証実験の動向

ガイドウェイバスの「ゆとりーとライン」（名古屋ガイドウェイバスのサイトより）

　現在、同省が打ち出したコンパクトな街作りに向け、350ほどの自治体が未来の街作りを検討中。どのような都市にすべきか、どんな形で自動運転を取り入れるべきか検討しながら100以上の計画が進められている。

中村室長

　転居や移住を伴う新しい都市計画には課題も多く、やり方次第では住民の反発さえ予想される。しかし将来のコンパクト＋ネットワークな街作りに向け、中村室長は「自動運転技術が役に立つ可能性があります」と期待している。

　「2017年度は、さまざまな仮説を立てながら議論する段階です。現時点ではまだ『自動運転が実現した未来の街は、ここが変わる』と具体的に言うことはできませんが、必要に応じて街作りのマニュアルも変更するなど、省としてしっかりと取り組んでいきたいですね」（中村室長）