ニュース
» 2012年07月20日 11時19分 UPDATE

電力供給サービス:東京電力の値上げ率、家庭向けは5%程度、商店向けは10%超に

5月の申請から2か月以上が経過して、ようやく東京電力の家庭・商店向け電気料金の値上げが決まった。具体的な単価は発表されていないが、一般家庭の標準モデルで5.2%の値上げ率になる一方、商店向けは10%を超える見込みだ。9月から新料金が適用されることになる。

[石田雅也,スマートジャパン]

 経済産業省が明らかにした値上げ案によると、平均の値上げ率は8.47%で、5月に東京電力が申請した10.28%から1.8ポイントの縮小にとどまった。一般家庭の標準モデルでは月額360円(申請は480円)の値上げになることも発表されており、5.2%の値上げ率になる。

 電気料金のベースになる単価については東京電力が7月中に発表する見込みだが、家庭向けの値上げ率が5%程度、平均で8.47%になることから考えると、商店向けの値上げ率は10%を超えることが確実だ。

 東京電力が5月11日に経済産業省に申請した時点の値上げ案では、商店向けの値上げ率は契約タイプによって9.9%〜14.4%とされていた(図1)。この値上げ率から2ポイント程度の縮小になる可能性が大きい。

 図1 東京電力が5月11日に申請した時点の電気料金の値上げ案。出典:東京電力

 今回の値上げにあたって、東京電力は毎月の基本料金を据え置いたまま、使用量に応じて課金する「電力量料金」の単価を引き上げる。このため電力量料金の単価の値上げ率は最高で20%を上回る見通しだ。特に値上げのインパクトが大きい商店などでは、9月以降も節電対策を継続的に実施して使用量を削減することで、値上げに対応する必要がある。

Copyright© 2017 ITmedia, Inc. All Rights Reserved.