2030年に大型風力発電を230基、日本海沿岸から内陸の高原までエネルギー列島2013年版(6)山形

東北地方は風力発電に適した場所が多く、山形県も例外ではない。日本海に面した酒田市では日本初の着床式による洋上風力を含めて5社の発電所が稼働中だ。内陸の高原を加えて2030年までに大型の設備を230基に拡大する。同時に太陽光発電も増やしてエネルギー自給率を25%に高める。

» 2013年05月07日 09時00分 公開
[石田雅也スマートジャパン]

 このところ洋上の風力発電が大きな話題になっている。島国の日本にとって将来有望な再生可能エネルギーだが、現時点で商用サービスの段階に入っているのは3か所しかない(図1)。その中で最初に稼働した洋上風力発電所が山形県の酒田市にある。住友商事グループのサミットウインドパワーが運営する「酒田発電所」だ。

図1 国内で稼働中の洋上風力発電所。出典:環境省

 この風力発電所はユニークな設置形態をとっていて、8基の大型風車のうち、5基が洋上で3基が陸上にある。陸上の3基は酒田港の海岸に、洋上の5基は岸と海の間にある水路の中に建てられている(図2)。完全な洋上とは言いがたいが、波や潮の影響にも対応できる。臨海地域に風力発電所を建設するにあたって、設置場所の範囲を広げる有効な方法になる。

 すでに酒田港では5つの会社の風力発電所が稼働していて、新たに2つの風力発電所の建設計画も進んでいる。合計すると19基の風車で37MW(メガワット)の規模になる。港の周囲を大きな風車が囲んでいる状態だ。さらに洋上まで広げることができれば、まだまだ拡大の余地は大いにある。

図2 「酒田発電所」の全景(上)と酒田港に集まる5社の風力発電所(下)。出典:国土交通省東北地方整備局

 酒田市のほかにも日本海の沿岸地域には風力発電に適した場所が数多くある(図3)。内陸部でも宮城県との県境にある高原地帯に、風が強くて発電設備を設置するのに向いた土地が広がっている。実際に風力発電所を建設するためには法律の運用変更や道路の整備を必要とする場所が多いが、山形県は積極的に対応していく方針だ。

図3 山形県内の風力発電に適した地域。出典:山形県環境エネルギー部

 東日本大震災から1年後の2012年3月に策定した「山形県エネルギー戦略」では、県内の電力使用量に対する再生可能エネルギーの比率を2010年の2%から2030年には25%まで引き上げる目標を掲げた。発電能力を約88万kW(880MW)に拡大する目標で、このうち2分の1を風力発電、3分の1を太陽光発電で実現していく。

 風力発電は2010年の時点と比べて2020年に7倍、2030年に10倍の規模に拡大する必要がある(図4)。2kWの大型風車に換算して160基と230基に相当する。そのためには風力発電に適した土地に可能な限り数多くの風車を設置することが前提になる。法律や道路の整備と合わせて発電事業者の誘致に力を注ぎ、他県との競争に勝たなくてはならない。

図4 山形県の風力発電と太陽光発電の設備拡大目標(赤:2010年、青:2020年、緑:2030年)。出典:山形県環境エネルギー部

 今のところ再生可能エネルギーの導入量で山形県は全国47都道府県のほぼ真ん中あたりのランクにある(図5)。河川や用水路の数が多いため小水力発電の規模が最大だが、伸びる余地が大きいのは風力発電と太陽光発電だ。山形県の分析によると、県内で導入の可能性がある再生可能エネルギーの半分以上を風力と太陽光が占めている。

図5 山形県の再生可能エネルギー供給量。出典:千葉大学倉阪研究室、環境エネルギー政策研究所

 これまで太陽光発電ではメガソーラーが県内に1か所もなかったが、2013年度中に6か所で稼働することが決まっている(図6)。5か所は内陸だが、残りの1か所は風力発電所が集まる酒田港の廃棄物処理センターに建設する予定だ。6か所それぞれが1〜2MWの規模で、合計すると約9MWになる。

図6 山形県内のメガソーラー稼働予定(2013年度)。出典:山形県環境エネルギー部

 このほかに県が候補地に挙げている場所が7か所ある(図7)。いずれも市町村が所有する遊休地で、最も広い尾花沢市の宝栄牧場は90万平方メートルの広さがある。かりに敷地全体を利用できると、100MWクラスの大規模なメガソーラーの建設が可能になる。

図7 山形県内のメガソーラー候補地。出典:山形県環境エネルギー部

 山形県は太陽光発電の拡大目標の大半を住宅用で想定していて、メガソーラーの目標は2013年度に稼働する6か所で達成できてしまう。太陽光発電の目標値は前倒しで実現して、さらに2030年までに風力発電とともに規模を拡大していくことが可能だろう。県内の自給率を25%に引き上げる計画の実現度は高い。

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