再生可能エネルギーの普及を下支えするために始まった固定価格買取制度(FIT)。この効果がはっきりと現れてきた。九州電力はFIT以前の再生可能エネルギーの導入予測値を2.3倍、上方修正した。
九州電力は2013年5月、再生可能エネルギーに関する取り組みを公開した。目玉は再生可能エネルギーの導入見通しを従来の2.3倍に増やしたことだ。
2020年度の太陽光発電と風力発電の導入見通しは、従来300万kW(3000MW)としていた。これは2012年時点の見通しである。ところが、2012年7月に導入された固定価格買取制度(FIT)によって、太陽光の連系申し込みが予想外に増加、今回見通しを700万kWに上方修正した(図1)。
700万kWの内訳は、風力発電が100万kW、太陽光発電が600万kWである。特に事業用太陽光発電の伸びが大きいと予想しており、400万kWに達するという。事業用太陽光発電がこれほど伸びるのは、FIT開始後の3年間の買い取り価格が高めになると九州電力が予想したからである。
九州電力管内は、2013年1月末時点においても、東京電力に次いで再生可能エネルギーの導入量が多い。全国に占める割合は23%にも達する(図2)。九州の人口は日本の人口の約10%を占めている。従って、人口比では全国平均の2倍以上の導入量である。
九州でも県ごとに導入量が異なる。2013年1月末時点では、鹿児島県の43万kWが最も多く、次いで大分県の31万kW、福岡件の29万kWである。鹿児島県は風力発電の導入量でも首位を占める(図3)。
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