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» 2014年04月23日 13時00分 UPDATE

スマートシティ:太陽光発電を8年間で4倍に、宮城県が県施設の屋根貸しを開始

宮城県は太陽光発電の導入量を2020年度までに4倍の規模に拡大させる目標を掲げた。その第1弾の施策として県施設の屋根貸し事業を開始する。本庁舎や県立高校など12カ所の施設を対象に、合計2万2000平方メートルを20年間にわたって賃貸する予定だ。

[石田雅也,スマートジャパン]

 宮城県が屋根を提供する施設は、仙台市にある本庁舎の中の議会庁舎をはじめ、県立高校7校の校舎を含む合計12カ所である。各施設の屋根のうち、太陽光発電設備を設置可能な空きスペース約2万2000平方メートルを事業者に賃貸する(図1)。使用料は1平方メートルあたり年額50円以上に設定しているため、年間に110万円以上、賃貸期間の20年間で2200万円以上の収入を見込める。

miyagi_energy3_sj.jpg 図1 屋根貸し事業のスキーム。出典:宮城県環境生活部

 5月中旬に対象施設の見学会を実施したうえで、5月26〜30日の5日間に事業者からの企画提案書を受け付ける。提案書をもとに経営の安定性や事業の確実性,使用料の金額や地域経済振興策などを評価して、6月中に貸付先を選定する。予定している2万2000平方メートルを太陽光発電に利用できると、発電規模は1MW(メガワット)を超える見通しだ。

 宮城県は東日本大震災によって一変した県内のエネルギー利用環境を改善するため、2014年4月1日に「自然エネルギー等の導入促進及び省エネルギーの促進に関する基本的な計画」を策定した。2014〜2020年度の7カ年計画で、再生可能エネルギーによる電力(電気利用量)を2010年度と比べて2倍以上に増やす目標を掲げた(図2)。

miyagi_energy1_sj.jpg 図2 宮城県の再生可能エネルギーの導入目標。出典:宮城県環境生活部

 この中で太陽光発電は2012年度の124MWから2020年度に468MWへ、発電規模を約4倍に拡大させる目標を設定した(図3)。第1弾の施策として打ち出したのが県施設の屋根貸しである。

miyagi_energy2_sj.jpg 図3 エネルギー種別の導入目標。出典:宮城県環境生活部

 宮城県では太平洋側を中心に日射量が全国平均を上回り、太陽光発電に適した地域が広く分布している。県は住宅用の太陽光発電システムの導入を促進するために、2014年度に約3億円の予算で補助金制度を継続することも決めた。

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