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» 2014年05月28日 07時00分 UPDATE

法制度・規制:小売全面自由化の次は原子力発電の国営化、「国策民営」もはや限界

国が推進する電力システム改革に向けて、電力会社10社で構成する電気事業連合会が原子力発電に関する新たな要望を訴え始めた。国策で進める原子力発電を民間会社が運営する「国策民営」の見直しだ。原子力発電に経済合理性が成り立たなくなった状況では、国営化が現実的な選択肢になる。

[石田雅也,スマートジャパン]

 電気事業連合会の八木誠会長(関西電力社長)が5月23日の定例会見で、小売全面自由化を柱とする電力システム改革に対して2つの要望を国に訴えた。

 要望の1つ目は原子力発電所が再稼働しなければ競争を活性化できないとして、小売全面自由化の実施時期を再検討すべきであると強調した。2つ目に原子力を「重要なベースロード電源」と位置づけた国のエネルギー基本計画をふまえて、これまでの「国策民営」のあり方を見直すよう求めた。

 燃料費の安い原子力発電所を再稼働できないまま小売全面自由化が始まると、高コスト体質の電力会社は厳しい競争にさらされる。さらに発送電分離によって電力会社の発電・送配電・小売事業を分割した場合、コスト競争力に欠ける発電事業の縮小は避けられない。実際に電力会社の発電量は減少傾向にあって、それにもかかわらず燃料費の高い石油火力が15%も占めている(図1)。

nuclear2_sj.jpg 図1 電力会社10社の発電電力量と電源別の比率(画像をクリックすると拡大)。出典:電気事業連合会

 これから長年にわたって安全対策や使用済み核燃料の処理に巨額の費用がかかる原子力発電を続けるためには、「国と事業者が果たすべき役割と責任の整理をお願いしたい」(八木会長)と主張するのは民営の電力会社として当然である。国が推進してきた原子力政策ではCO2を排出しないゼロ・エミッション電源と位置づけて、2030年までに発電量の30%以上を原子力で供給する計画になっていた(図2)。

nuclear3_sj.jpg 図2 発電電力量に占める原子力の比率の目標(2009年2月時点)。出典:資源エネルギー庁

 いまや現実的ではない計画ながら、国は引き続き原子力発電を推進する姿勢を変えていない。一方で原子力規制委員会による厳しい審査を義務づけて、電力会社には安全対策の徹底を求めている。しかし再稼働に向けた審査は迅速に進まず、電力会社のコスト負担だけが増え続ける状態だ。

 原子力発電に経済合理性が成り立たなくなってきたことは、米国でも明らかになりつつある。日本がエネルギーと国家安全保障の両面で原子力を必要とするのであれば、すべての原子力発電設備を国営にして、国家予算のもとで再稼働か廃炉を実施することが望ましいのではないか。

 日本には53基の原子力発電設備が運転できる状態にある(図3)。国の判断によって再稼働する発電設備を選定して、国の費用で運営しながら、電力不足を生じさせないために最低限の発電量を維持していく。電力システム改革の道筋が明確になった今こそ、原子力発電の国営化を検討すべきである。

nuclear1_sj.jpg 図3 日本の原子力発電所(2009年2月時点の状況。画像をクリックすると拡大)。出典:資源エネルギー庁

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