今夏の予備力を電力会社6社が積み増し、関西と九州は20万kW以上：電力供給サービス

8月に需給状況が厳しくなる予想の関西と九州を中心に、中・西日本の電力会社6社は需給の予備力を積み増す。特定企業の需要を抑制する一方、自家発電設備からの調達を増やすなどの方法により、関西と九州は20万kW以上の予備力を確保した。想定した予備率は0.7〜1.4ポイント改善する。

[石田雅也，スマートジャパン]

　予備力の積み増し対策は経済産業省からの要請で実施することになった。電力の周波数が同一で融通しやすい中・西日本の電力会社6社が応じた（図1）。6社を合計すると43.4万kWの予備力を積み増すことが可能で、特に今夏の需給状況が厳しい関西と九州はそれぞれ20万kW以上を積み増す。

図1　電力会社6社が積み増した予備力。出典：経済産業省

　これにより8月の予備率が1％台に低下する予想の関西と九州で需給状況が改善する。両地域は周波数が違う東京電力からの融通を加えることで、電力不足を回避するための予備率3.0％を確保する計画だった（図2）。ただし東西間の連系設備にトラブルが発生することも想定されるため、経済産業省は東京電力からの融通がなくても3.0％の予備率を確保するよう関西電力と九州電力に要請を出していた。

図2　2014年夏の需給見通し（画像をクリックすると拡大）。出典：電力需給検証小委員会

　関西電力は顧客の需要を抑制する「ネガワット特約」などを拡大する一方、火力発電所の運転休止期間を短縮し、さらに企業の自家発電設備からの調達量を増やす。需要を11.3万kW減、供給を8.8万kW増で、合わせて予備力を20.1万kW積み増す。九州電力も顧客の需要抑制で21.4万kW減らし、他社や市場からの調達量を1.9万kW増やすことによって、予備力を23.3万kW確保した。

　それでも経済産業省が要請した3.0％の予備率には届かない。関西電力は0.7ポイントの改善で2.5％に、九州電力は1.4ポイントの改善で2.7％にとどまる。経済産業省が両社に追加の要請を出す可能性は低いと考えられる。

　現実には電力会社の需要の想定が高く見積もられるため、予定通りの供給力を確保できれば予備率が3.0％を下回ることはない。ところが6月30日には九州電力の相浦発電所の2号機がトラブルで運転を停止して、50万kWの供給力が低下した。電力会社には発電所の安定稼働も求められる。

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