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» 2014年10月20日 17時00分 UPDATE

電子ブックレット/法制度・規制:動き出す電力システム改革−IV

2016年4月の小売全面自由化に合わせて、電気事業者の区分や対象を変更する。従来は発電設備を所有する一般企業や自治体などは電気事業者の対象ではなかった。今後は出力1万kW以上の発電設備を所有すると、電気事業者として届出が必要になり、供給計画の提出などが義務づけられる。

[スマートジャパン]

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