燃料電池「エネファーム」の価格が160万円に、東京ガスが4月に発売：蓄電・発電機器

東京ガスは家庭用の燃料電池「エネファーム」の新機種を4月1日から販売する。希望小売価格を現行の機種から30万円も引き下げて、日本で初めて1台160万円に設定した。停電時にも発電・給湯・暖房が可能な機種を加えて、災害に強いエネルギー供給装置として拡販する狙いだ。

[石田雅也，スマートジャパン]

　東京ガスが戸建て住宅向けの「エネファーム」の新機種を発売するのは、2013年4月以来2年ぶりである。従来の製品はメーカー希望小売価格を190万円で販売してきたが、新製品は160万円に引き下げた（消費税と設置工事費は別。以下同じ）。現時点で国内では最低の価格になり、拡大するエネファームの市場で販売を加速させる。

　新機種では燃料電池ユニットと貯湯ユニットを組み合わせた「一体型」を開発して、設置スペースを15％縮小した。従来と同様に2つのユニットを分離した「別置型」もあり、どちらのタイプも価格や性能は同じだ（図1）。発電能力は200〜700Wで、最大出力が従来の750Wから50Wだけ低くなる。発電効率や熱効率は変わらない。

図1　エネファームの新機種2タイプのユニット構成。出典：東京ガス、パナソニック

　これまで別付けのオプションで提供してきた「停電時発電継続機能」を燃料電池ユニットに内蔵することもできる（価格7万円）。エネファームが発電している状態で停電が発生した場合に、電力の供給を続けることができる（図2）。ガスと水道が通じていれば給湯と暖房も可能である。

図2　停電時の電力供給と給湯の仕組み。出典：東京ガス、パナソニック

　ただし停電が発生した時にエネファームが発電していないと、電力の供給を続けることはできない。別売の「停電時自立起動オプション品」（61万5000円）を併用する必要がある。このオプション品にはリチウムイオン蓄電池を内蔵していて、燃料電池と合わせて最大で1200Wの電力を供給することができる。

　エネファームは東京ガスが世界に先がけて2009年に発売した。現在ではガス会社のほかに石油などエネルギー関連企業の多くが販売している。特に東日本大震災が発生した後の2011年度から販売台数が急増して、2014年度は年間4万台を突破する勢いである（図3）。

図3　エネファームのメーカー販売台数（2014年度は9カ月分）。出典：コージェネ財団

　政府は2020年までに累計140万台のエネファームの導入を目指して、2011年度から補助金制度を開始した。2014年度に支給する補助金は1台あたり最大で38万円である。さらに市場の拡大によって、2016年には1台の価格を70〜80万円まで引き下げることが目標になっている（図4）。

図4　エネファームの価格低下と普及のシナリオ。出典：資源エネルギー庁

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