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» 2015年02月19日 07時00分 UPDATE

電力供給サービス:農業と小水力発電、地元の新電力を生かして結び付く

鈴与商事は静岡県の土地改良区が運営・管理する小水力発電の電力をプレミアム価格で購入し、新電力として販売する。土地改良区は農業用用水路などの維持管理費を小水力発電の売電収入で賄う。新電力側は太陽光発電よりも安定した電力を入手できる。売買電の双方に益のある取り組みだ。

[畑陽一郎,スマートジャパン]
yh20150219Shizuoka_map_250px.png 図1 西方発電所(赤)と伊達方発電所(青)の位置

 農業用の水利施設の維持管理費を小水力発電で賄う取り組みが静岡県で進んでいる。カギは新電力の活用にあった。

 静岡県では県自らが主体となる初の小水力発電事業を2カ所で進めている。「西方発電所(菊川市、2016年3月完成予定)」と「伊達方発電所(掛川市、同2016年6月)」だ(図1)*1)

 2つの発電所は完成後、大井川右岸土地改良区*2)に譲渡される。その後は同土地改良区が施設を管理・運営し、発電した電力を売電して、土地改良区施設の光熱費や維持管理費を賄う。用水路や揚水機などが対象となる。

 「大井川が初の舞台となった理由は幾つかある。大井川右岸土地改良区に隣接する大井川改良区には、国が進めた小水力発電所である『伊太発電所』(島田市)*3)が動いており、小水力発電の有用性が分かりやすい。加えて発電のポテンシャルもあった。今回の2つの小水力発電所は農林水産省の補助事業としての取り組みであり、農業者向けの基盤整備事業として、土地改良区の申請によって進めたものだ」(静岡県交通基盤部農地局農地計画課)。つまり、発電や売電が自体が目的なのではなく、土地の資源を活用して、農業を振興しようという取り組みだ。

*1) 西方発電所の最大出力は170kW、伊達方発電所は同142kW。想定発電電力は合計して年間185万5000kWh。
*2) 土地改良区は農用地の土地改良事業を進める目的で地域の農業者により組織された団体。農業用の用水路や排水路を造成・運転・管理し、区画整備や農道整備を進める。公共性が強いため、土地改良法に基づいて設立される。
*3) 大井川用水農業水利事業として、2013年6月に完成。最大出力は893kWと大きい。

新電力活用でひと味違う

 それぞれの発電所の出力は200kW未満であり、2014年度の固定価格買取制度の買取価格に従えば、1kWh当たり34円(税別)だ。大井川右岸土地改良区は2014年11月に電力売却について制限付き一般競争入札を実施。34円を下限として最も高額で買い取る企業を募った。

 落札したのは静岡県で石油製品やLPGなどエネルギー販売を手掛ける鈴与商事。なぜ小水力の電力を購入するのだろうか。

 「当社は2014年4月から新電力事業を開始しており、現時点で太陽光発電所から100MWの電力を調達している*4)。太陽光発電の出力は天候に左右されるため、調達する電源の安定性を高めるために小水力発電を活用したい。今後とも条件のよい小水力発電があれば、買い取りたい」(鈴与商事)。

 静岡県には農業水利施設が1200kmも存在する。静岡県は自らが取り組む小水力発電所のために今後も可能性調査を進めるとしており、小水力発電が新電力の電源の柱となっていくことが期待できそうだ。

*4) 同社は業務用施設のうち、小口の事業者に電力を販売している。学校施設やオフィスビル、倉庫、自動車ディーラーなどが対象だという。

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