発送電分離による需給不一致を商機に、パナソニックが豪で家庭用蓄電池市場に参入：蓄電・発電機器

パナソニックは2015年6月2日、オーストラリアとニュージーランドの家庭用蓄電池システム市場に参入することを発表した。オーストラリアの電力小売会社3社と実証実験を開始する。

[三島一孝，スマートジャパン]

　日本では2016年4月に電力小売り全面自由化、2020年4月に発送電分離が計画されているが、オーストラリアやニュージーランドでは、電力自由化の動きが早くから進んでおり、既に発電、送電、小売の分離と自由化が行われている（関連記事）。しかし、これらの一方で電力の受給の不一致やそれに伴う電力価格の乱高下が発生しており、電力需給の安定化が社会課題となっている。

　電力需給の安定化の1つの手段としては、電力の消費地において、電力系統への依存度を下げ、電力系統への負荷や非効率性を解消することがある。そのためには、蓄電池など電力の一時的な蓄積が有効だとされている。これらの背景からパナソニックは新たに需要があると見込み、オーストラリアおよびニュージーランドにおいて、家庭用蓄電池市場に参入することを決めた。これらの地域では、太陽光発電の普及率が高く、既にオーストラリアでは140万世帯に普及している。そのため、太陽光発電による余剰電力を蓄積することができる点も追い風になると見込んだ。

　参入製品となる蓄電池システムは、容量8kWh（キロワット時）で最大出力2kW（キロワット）のリチウムイオン蓄電池システムで、製品本体である「LJ-SK84A Li-ion Storage Battery System」とアダプター「LJ-NA02 Network Adapter」、ソフトウェア「DR-EMS Platform Software」で構成されている（図1）。

図1：参入商品となるLJ-SK84A Li-ion Storage Battery Systemの外観 ※出典：パナソニック

　最大で2kWの出力を4時間供給することが可能だという。電気代の軽減だけでなく、急な停電などでのバックアップ電源としても活用できる。また、組み込まれたソフトウェアにより、電力会社などからのデマンドレスポンス指示で、遠隔操作による蓄電池の充放電が可能。1台のサーバから最大2万台の住宅用蓄電池システムを制御できるという。そのため、配電・電力小売り会社にとっても、系統設備への投資軽減や、需要ピーク時の最適な料金設定、顧客との長期契約機会の創出などの利点を生み出せるという。

豪州の電力小売り3社と実証実験を開始

　これらの効果を実証するためにパナソニックでは、オーストラリアの電力小売会社、ActewAGL（アクチェエイジーエル）、Ergon（アルゴン）、RED Energy（レッドエナジー）の3社と、2015年内の電力需給環境の緩和を目的とする実証実験を開始する。パナソニックの住宅用蓄電池システムを既存の太陽光発電システム設置済み住宅に設置することで、系統電力への負荷を軽減し、環境に配慮した電力の有効活用を目指す。

　この実証実験は、パナソニックがオーストラリアで初めて行うもの。実証実験については、ACT（オーストラリア首都地区）・ニューサウスウェールズ・クイーンズランドの各州で実施エリアを選び、太陽光発電システムの既設住宅にパナソニックの住宅用蓄電池システムを設置する（図2）。

図2：蓄電池の設置イメージ ※出典：パナソニック

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