太陽光発電が活発な埼玉県で新たな取り組みが始まった。地元の武蔵野銀行がNPO法人と連携して店舗で使用済みになった107台の蓄電池を再生する試みだ。太陽光発電システムと組み合わせれば、電力会社の送配電ネットワークから独立した「オフグリッド」の電源として使えるようになる。
武蔵野銀行は同じ埼玉県内で活動するNPO法人の「非電化地域の人々に蓄電池をおくる会」と共同で蓄電池の再生に取り組んでいく。銀行の店舗で非常用に使っていた合計107台の蓄電池をNPO法人に提供して、再生処理を施したものを太陽光発電システムなどに再利用できるようにする考えだ(図1)。
蓄電池と太陽光発電システムを組み合わせれば、昼間に発電した電力の余剰分を蓄電池に蓄えて夜間に利用できる。電力会社の送配電ネットワークから切り離した「オフグリッド」の状態でも、家庭や施設で電力を使い続けることが可能になる(図2)。地域で作った電力を地域で消費する「地産地消」につながる。
「非電化地域の人々に蓄電池をおくる会」は東日本大震災後に埼玉県の鶴ヶ島市で活動を始めて、2014年5月から蓄電池のレンタル事業に乗り出した。企業などが非常用に導入している蓄電池は交換時期を迎えると廃棄するのが一般的だ。そうした使用済みの蓄電池を引き取って、状態の良いものを選んで再生処理を施す。
NPO法人を設立した当初は発展途上国の電化されていない地域を対象に、再生した蓄電池と自然エネルギーを組み合わせてオフグリッドの電源を供給する事業に取り組んできた。国内でも震災の被害を受けた宮城県の東松島市に再生した蓄電池を提供するプロジェクトを進めている。
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