地熱開発の補助金が37地域に広がる、温泉井戸の掘削も対象に：自然エネルギー

28億円の国家予算を投入する地熱資源開発の補助金の交付対象に新たに9つの地域が決まった。すでに第1次の公募で確定している28地域と合わせて、全国37カ所で開発プロジェクトが進む。第3次の公募も8月3日に始まり、地熱発電所の影響を調査するための温泉井戸の掘削が対象に加わった。

[石田雅也，スマートジャパン]

　政府が2013年度から続けている「地熱開発理解促進関連事業支援補助金」は毎年度に3回の公募を通じて交付対象を選定する。2015年度は第1次で28件を選び、さらに7月31日に第2次で9件を追加した。北海道が2件、東北が3件、関東が1件、九州が3件だ（図1）。

図1　「地熱開発理解促進関連事業支援補助金」の対象に新たに選ばれた9つの地域（上）、対象事業の概要（下、画像をクリックすると拡大）。出典：資源エネルギー庁

　地域によって地熱開発のフェーズが分かれるが、2015年度の交付対象には農業と連携するプロジェクトが増えている。新たに選ばれた9地域の中では、北海道の摩周湖に近い弟子屈町（てしかがちょう）で地熱発電と熱水を利用したハウス栽培の可能性を調査する予定だ。

　ユニークな取り組みとしては、福島県の会津地方にある柳津町（やないづまち）でトラフグの養殖に地熱を活用する。柳津町には東北電力の「柳津西山地熱発電所」が1995年から稼働している（図2）。1基の地熱発電設備では国内最大の6万5000kW（キロワット）の発電能力があり、発電に利用した後の熱水を地域の養殖事業や園芸作物の栽培に生かしていく。

図2　「柳津西山地熱発電所」の全景。出典：資源エネルギー庁

　火山地帯を中心に日本には世界で第3位の資源量を誇る地熱が存在するが、環境保護の問題に加えて温泉に対する影響を懸念する声が根強くある。地熱発電のために大量の蒸気と熱水を地下から噴出させることによって、温泉事業者が所有する源泉の枯渇につながる可能性があるためだ。

　新たに地熱発電所を建設するうえで、温泉事業者をはじめ地域の理解を得ることは不可欠である。そこで政府は補助金の対象に温泉井戸の掘削調査を追加することにした。発電能力が5000kW以上の地熱発電所を建設する地域が対象になる。温泉の湧出量が過度に減少した場合に、追加で井戸を掘削して調査を実施することができる。

　8月3日に開始した第3次公募から、「温泉影響調査」が対象に加わった（図3）。従来から対象になっている熱水を利用した施設の導入などを補助する「ハード支援」、地域の住民を対象にした講習会や見学会などを補助する「ソフト支援」と合わせて3種類になる。

図3　補助金の対象事業（ソフト支援事業を除く）。出典：資源エネルギー庁

　第3次公募は8月31日（月）の正午まで受け付ける。補助金は対象事業の経費に対して100％を交付する。1件あたりの補助額は最高が1億8000万円まで、最低でも100万円である。

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