最悪の発電コスト、日本に未来はあるのか：電力供給サービス（1/5 ページ）

IEA（国際エネルギー機関）とNEA（原子力機関）は、各種の技術を利用した発電所の建設コストや発電コストを試算、報告書の販売を開始した。調査対象となった22カ国全てで、原子力が最も低コストになった。それでも太陽光を中心とした再生可能エネルギーは5年前と比較して、火力発電を追い越すところまで低コスト化している。ただし、日本はこの恩恵をあまり受けていないようだ。

[畑陽一郎，スマートジャパン]

　発電所を新設するとしたらどの発電技術が適しているのだろうか。エネルギー政策で重要な4つの視点^＊1）のうち、「発電コスト」に着目した最新の調査結果によれば、日本国内では「原子力」が最有力だという（図1）。図1では、図左から天然ガスを用いたコンバインドサイクルガスタービン（CCGT）、石炭火力、原子力、陸上風力、住宅太陽光、大規模太陽光、大規模水力の発電コスト（LCOE、米ドル/MWh）を示した。

　29カ国が加盟するIEA（国際エネルギー機関）と31カ国が加盟するNEA（原子力機関）がまとめた「Projected Costs of Generating Electricity 2015 Edition」（以下、報告書）による最新の調査結果だ^＊2）。

＊1） 安定供給（Energy Security）、経済効率性の向上（Economic Efficiency、コスト）、環境への適合（Environment）、安全性（Safety）をいう。
＊2） 1981年から約5年おきに調査結果を公開しており、今回は8回目に当たる。

　図1　日本の発電コスト　出典：Projected Costs of Generating Electricity 2015 Edition、p.70

先進国中心に幅広い発電技術を大規模調査

　同調査の目的は、2020年に運転を開始する発電所のコストを予測、各国政府のエネルギー政策を下支えすることだ。省庁を横断するエネルギー・環境会議（コスト等検証委員会）や経済産業省、資源エネルギー庁はこれまで国内のエネルギー政策を支える基本データとして、同調査の2010年版などを利用してきた。

　予測をなるべく正確にするため、報告書をまとめるにあたって既存の発電所のデータを集めた。対象となった発電所は22カ国の181カ所に及ぶ（図2）。対象国はOECD（経済協力開発機構）34カ国のうち19カ国、その他、新興国としてブラジル、中国、南アフリカ共和国を対象とした^＊3）。

　主要な発電技術として天然ガス（17カ所）、石炭火力（14カ所）、原子力（11カ所）、太陽光（38カ所）、風力（33カ所）、水力（28カ所）を調べており、地熱や海洋エネルギーについても予測値を示している。発電所の出力は住宅用太陽光の3kWから、13.05GWの大規模水力に及ぶ。出力の開きにして400万倍も違う。

＊3） 2011年時点で発電量の多い上位10カ国のうち、ロシア、インド、カナダが含まれていない。

図2　調査対象となった22カ国