縮小傾向にある国内太陽光市場、パネルだけではもうからない：太陽光（1/2 ページ）

矢野経済研究所は太陽光パネルの市場規模推移に関する調査結果を発表した。太陽光パネルの価格下落の影響が顕著になっており、運用保守や蓄電池などと組み合わせたシステム販売など、パネルメーカーは引き続き付加価値サービスの展開に注力していくことになりそうだ。

[陰山遼将，スマートジャパン]

　調査会社の矢野経済研究所は、2015年における太陽光パネルの世界市場に関する調査結果を発表した。2015年（1〜12月）の市場規模をパネル供給量（容量ベース）で見た場合、前年比25.4％増となる54.5GW（ギガワット）に拡大すると予測した。これは地球温暖化ガスの規制などにより、世界的に太陽光発電設備の導入が進んだ影響を見込んでいる。

　パネル供給量は増加する一方で、パネルの価格については急落が続いている。これにより金額ベースの世界市場規模の伸び率はパネル供給量の半分以下となる前年比11.2％増、1199億ドルにとどまるという予測だ。

しかし日本の国内市場規模は減少傾向に

　日本の国内市場については、年度ベース（4-3月）で算出。2014年度の日本国内の市場規模は容量ベースで9700MW（メガワット）で、2015年度は前年度比1.2％減の9582MWに減少。世界市場における構成比は17.6％になると予測している（図1）。

図1 容量ベースで見た太陽光パネル市場規模の推移（クリックで拡大） 出典：矢野経済研究所

　パネル供給量の減少要因として挙げているのが、再生可能エネルギーの「固定買取価格制度（FIT）」の買取価格の見直しや、出力制御を進める動きが強まっている点を指摘している。このことから太陽光発電システムへの国内需要は減少していくという予測だ。