水力とバイオマスの認定が増える、再生可能エネルギーで電力を安定供給：自然エネルギー

固定価格買取制度の対象になる発電設備は太陽光にかげりが見える一方で、中小水力とバイオマスが着実に増えている。中小水力では特に山梨県と長野県の伸びが著しい。バイオマスは木質による発電プロジェクトが活発で、出力1万kW以上の発電所が7月に宮城県と山梨県で認定を受けた。

[石田雅也，スマートジャパン]

　資源エネルギー庁がまとめた2015年7月末時点の導入・買取・認定状況によると、7月の1カ月間で運転を開始した再生可能エネルギーの発電設備は78万kW（キロワット）にのぼった（図1）。2015年に入ってから毎月70万kW以上の発電設備が稼働している。固定価格買取制度が始まった2012年7月からの累計では2234万kWに達して、大型の原子力発電設備で22基分に相当する規模になった。

図1　固定価格買取制度による再生可能エネルギーの導入・買取・認定状況（2015年7月末。画像をクリックすると拡大）。各欄の下段の数字は前月比。バイオマスは燃料に占めるバイオマスの比率を反映。出典：資源エネルギー庁

　7月に稼働した発電設備はメガソーラーを中心とする非住宅用の太陽光が69万kWで最も多く、次いで住宅用の太陽光の7万kW、バイオマスの2万kW、中小水力の1万kWの順だ。一方で新たに買取制度の認定を受けた発電設備では中小水力とバイオマスがそれぞれ5万kW増えている。

　中小水力は出力によって3段階に分かれるが、その中で出力が最も大きい1000kW以上3万kW未満の認定容量が7月に大きく伸びた。山梨県の2カ所で合計2.8万kW、長野県でも2カ所で合計1.8万kWの発電設備が認定を受けている。高い山が連なる2つの県の地形を生かした水力発電プロジェクトが活発だ。

　さらに山梨県では木質バイオマスの活用も進む。大月市で一般木質（製材端材など）を利用する1.45万kWの発電設備が7月に認定されたほか、甲斐市では未利用木質（間伐材など）による1万kWの発電設備が同様に認定を受けた。このほかの地域では宮城県の石巻市で、2.5万kWの一般木質によるバイオマス発電設備が認定の対象に入っている。

　水力とバイオマスは天候による出力の変動が小さく、再生可能エネルギーの中では地熱とともに安定した電力源の役割を果たす。固定価格買取制度を通じた電力の買取量を見ても、太陽光や風力が月ごとに大きく変動しているのに対して、水力とバイオマスは変動が小さくて着実に増えている（図2）。

図2　月間の買取電力量の推移（単位：万キロワット時。画像をクリックすると拡大）。資源エネルギー庁の公表データをもとに作成

　2015年7月の月間買取量は5種類の再生可能エネルギーの合計で33億kWh（キロワット時）に達した。電力会社10社が7月に販売した電力量は659億kWhだったことから、そのうちの5％に相当する電力が買取制度を通じて供給できる状態だ。