福井県でバイオマス発電の導入プロジェクトが相次いで始まった。林業で発生する用途のない木材や下水の汚泥を処理する時に生まれるバイオガスを燃料に利用する。風力発電や小水力発電の取り組みも広がり、停止中の原子力発電所から離れた場所で再生可能エネルギーの電力が増えていく。
日本海に面した福井県の中で最も内陸にあるのが大野市だ。周囲を水田に囲まれた広大な土地の一角に、新しい木質バイオマス発電所が2016年4月に運転を開始した(図1)。神戸製鋼グループが地元の森林組合や運送会社などと共同で設立した福井グリーンパワーが運営する。
総事業費40億円をかけて建設した木質バイオマス発電所は7MW(メガワット)の発電能力がある。年間に7〜8万トンの木質チップを燃料に使って、5000万kWh(キロワット時)の電力を供給できる。一般家庭の使用量(年間3600kWh)に換算して1万4000世帯分になり、大野市の総世帯数(1万1000世帯)を上回る。
燃料になる木質チップの原材料は製材工場などから出る端材のほか、森林で発生する用途のない木材や道路工事などに使われた廃材を調達する(図2)。発電所に隣接して森林組合の貯木場と木質チップの製造施設を整備して、年間を通じて燃料を安定供給できる体制になっている。
発電所の中で高くそびえ立つのはバイオマスボイラーである(図3)。最初に木質チップを高温の状態にしてガスを発生させて、そのガスをボイラーの中で燃焼して高温・高圧の蒸気を作る。蒸気でタービン発電機を回しながら、ボイラーの排ガスから熱を回収して発電効率を高める仕組みだ。
さらに規模の大きい木質バイオマス発電所の建設が沿岸部の敦賀市で進んでいる。丸紅グループが東洋紡の事業所の遊休地を賃借して巨大なバイオマス発電所を建設中だ。発電能力は37MWに達して、年間に7万世帯分の電力を供給できる。敦賀市の総世帯数(2万7000世帯)の2.5倍に匹敵する規模になる。
運転開始は2017年の夏を予定している。燃料は立地を生かして国内と海外から未利用の木材を調達する。発電した電力は固定価格買取制度を通じて、同じ丸紅グループの新電力がFIT電気として企業や家庭に供給する計画である。
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