文部科学省は6月11日、日本の科学技術政策に関する施策などをまとめた資料「科学技術・イノベーション白書」の2024年版を公開した。24年版では生成AI技術を特集。生成AIの利活用や開発動向、社会的な影響などをまとめた他、それに関する政府の対応や、国内外の大学、研究機関、民間企業などの取り組みも紹介している。
資料は2部構成で、生成AIを特集した第1部と科学技術政策についてまとめた第2部という内容。第1部は、AIとは何かという基礎的な説明から、日本や世界のAI研究動向、AI研究の具体的な活用方法、行政や民間企業でのAIの活用事例などを取り上げている。
例えば、米OpenAIの大規模言語モデル「GPT-4」など、大規模言語モデルの開発が世界的に進む中、日本語を扱える能力の高いモデルは少なく、一部企業による独占の懸念もあると指摘。国内企業・研究機関であるNTTやNEC、ELYZA、ソフトバンク、Sakana AI、東京工業大学、国立情報学研究所などの取り組みをまとめている。
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