大日本印刷(DNP)は6月16日、日本の主要な統計データから作り上げた100人分の仮想生活者像(ペルソナ)とチャットで対話できるサービス「DNP生成AIマーケティングサービス」(ペルソナインサイト)を開発し、30日から提供すると発表した
企業は、人間のモニター調査代わりに、ターゲット層のペルソナAIとチャット可能。新商品のデザインをターゲットのペルソナに説明し、「買いたいと思いますか?」と尋ねたり、製品の改善案を聞くなど、マーケティングの精度向上に活用できる。
「国勢調査」「社会生活基本調査」「家計調査」「労働力調査」など、日本の主要な統計データを生成AIに学習させ、年齢・性別・職業・健康状態・価値観の分布を反映した100人のペルソナを構築した。
DNPが運営するリアルとネットの連携書店サービス「honto」(会員900万人)での性年代ごとの書籍購買情報に基づく興味関心・トレンド情報も組み込むことで、最新の世相を反映したしている。学習データは毎年更新する。
企業が保有する過去の定量・定性の調査データを生成AIに学習させ、特定の顧客層を再現した「カスタムペルソナ」も作成できる。
ユーザーが入力した情報が外部の生成AIの学習に利用されないセキュアなモデルを採用。導入企業ごとにデータを分離してセキュリティを高めているという。
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