LINEヤフーは7月14日、全従業員約1万1000人を対象に、業務での生成AI活用の義務化を前提にした新ルールを策定したと発表した。新たなチャレンジに集中できる環境を整備し、「今後3年間で業務生産性を2倍に高める」としている。
業務の3割を占める「調査・検索」「資料作成」「会議」などの共通領域から着手。調査・検索では「まずはAIに聞く」、「資料作成」では「ゼロベースの資料作成は行わない」「AIで校正する」、会議は「議事録は全てAIで作成」「任意参加の会議は原則出席せず、議事録で把握」といったルールを策定する。
同社はこれまでも独自の生成AIツールを社内に提供しており、2025年6月からは全従業員に「ChatGPT Enterprise」のアカウントを付与。AIのリスク管理やプロンプト技術に関するeラーニング研修を行い、試験合格を生成AIの利用条件にしているという。
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