AIバブル崩壊はいつ訪れる？ 3つの「致命的トリガー」を考える NVIDIA決算の安堵は「嵐の前の静けさ」か（3/3 ページ）

[斎藤健二，ITmedia]

第3の壁:テック企業が電力会社や製造業のようになる？

　AIはテック企業の“高収益モデル”を壊す――最後の壁は財務諸表の中にある。AIビジネスは、テック企業が長年築いてきた「高利益率」を大きく揺るがしている。

　MicrosoftやGoogleが長年維持してきた営業利益率40％超という水準は、ソフトウェア特有のビジネスモデルがあってこそ成り立っていた。一度開発したプログラムを、追加コストをほとんどかけずに何百万人もの顧客に提供できる。粗利益率は90％を超える世界だ。

　ところがAIは違う。AIは「ハードウェアと電力の塊」だ。

　主要ハイパースケーラー5社の設備投資は25年に3000億ドルを超える見通しで、売上高対比23％。過去の水準（11〜16％）を大きく上回る。そして巨額投資のツケは、減価償却という形で利益率を圧迫し始めている。その影響は、すでに決算数値に表れている。

　AWSを抱える米Amazonでは25年1Qの営業利益率39.5％が、2Qには32.9％に下落。たった3カ月で約7ポイント低下した。理由として、同社のブライアン・オルサフスキーCFOは「AI関連インフラ投資による減価償却費の増加」を挙げている。

　米Metaはさらに厳しい。設備投資は24年の380億ドルから26年には800億ドル超へ倍増すると見込まれ、営業利益率は48％から35〜38％へ10ポイント以上圧縮される予想だ。

　加えて技術の進化が速いため、設備の耐用年数が短くなる。Amazonは25年1月、サーバとネットワーク機器の耐用年数を6年から5年に短縮すると発表した。これだけで営業利益が年間7億ドル減る。

　つまり、今年買ったGPUが翌年には半分の価値しかないことすらある。

　これらは株主が嫌う展開だ。テック企業は「高成長×高利益」が当然とされてきたが、AIによって事業は電力会社や製造業のような“資本集約型”へと姿を変えつつある。

　設備投資の比率は当面高止まりする見通しで、投資負担から解放される日は遠い。株主が「売上は伸びても利益が出ない」状態に耐えられなくなると、取締役会が動き、CFOが「設備投資計画の見直し」を発表する。

　その瞬間、AIバブルの終わりが始まるかもしれない。GPU発注はキャンセルされ、データセンター計画は凍結され、NVIDIAの株価は急落する。派手な崩壊ではなく、静かな撤退だ。

数字が語る、静かな終焉

　バブル崩壊は、大きなニュースからではなく、数字のほころびから静かに始まることがある。

　NVIDIAの25年第3四半期決算は好調だった。しかし翌日から株価が下落したのは、市場が電力・コスト・財務という3つの壁を意識し始めたからだろう。GPUを動かす電力が足りない。推論の採算が合わない。設備投資が利益率を押し下げる。どれも技術そのものの失敗ではない。しかし3つが重なれば、企業はNVIDIAへの発注を止める。

　2026年、この3つの壁が本格的に立ちはだかる可能性がある。音楽が止まるのは、誰かがスイッチを切るからではない。“入場料”と“フロアの広さ”が足りなくなったとき、ダンスフロアは自然と静まり返るのだ。