民放連、生成AI巡り声明　“無許諾での学習”取りやめなど要求　加盟社のアニメに酷似した映像を確認

　民間のテレビ・ラジオ放送事業者200社超が加盟する日本民間放送連盟は11月26日、「Sora 2」などの動画生成AIをはじめとした生成AIの開発・学習に関する声明を発表した。会員各社が権利を持つアニメと同一、もしくは酷似した映像を確認したとして、AI開発者に対し、同様のコンテンツを無許諾で学習対象にしないことなど3つの対応を求めている。

　民放連は「インターネット上で誰もが閲覧できる場に公開されることを前提とした生成AIサービスの学習には享受目的が存在し、権利者の事前の許諾が必要」と主張。会員が権利を持つコンテンツをAIに学習させる行為は、著作権の侵害やブランド毀損（きそん）を招くとし、オプトアウト式の許諾ではこれらの問題を防げないとしている。

　さらに、違法アップロードされたコンテンツを学習に用いるケースについては「問題は更に深刻」との懸念を表明。特にニュース番組を模倣したコンテンツやディープフェイクは、国民生活に大きな混乱をもたらす可能性があるとの見方を示している。

　「虚偽の災害映像、政治家の偽動画映像、外国人ヘイト映像などのディープフェイク動画が生成されれば、国民の不安を煽り、正常な判断を歪曲させ、放送事業者による公正な報道の価値を大きく毀損する」（民放連）

　一連の意見を踏まえ、民放連はAI開発者に対し（1）会員各社が権利を持つコンテンツを無許諾で学習対象にしない、（2）同様のコンテンツが生成されないような措置に加え、すでに生成された場合は削除する、（3）生成AIに起因する著作権侵害について、会員各社からの申立てに真摯（しんし）に対応する──よう要求している。

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