フェイクなどAIリスクに対抗、国際団体「Frontria」富士通が設立　みずほFGやLINEヤフーなど参加、開発者コミュニティも

　富士通は12月2日、AIによる偽・誤情報の拡散やシステムの脆弱性といった課題に対応するため、国際コンソーシアム「Frontria」を創立したと発表した。世界中から50以上の組織が参画し、現場のニーズを反映しつつ、情報の信頼性確保に向けた技術開発やサービス提供、ビジネス化を目指す。

コンソーシアムの活動イメージ

参画団体・組織

　LINEヤフー、沖電気工業、みずほフィナンシャルグループ、明治安田生命保険などの国内企業のほか、海外の大学や研究機関も参加する。

　まず「偽・誤情報対策」「AIトラスト」「AIセキュリティ」の3コミュニティグループを設置し、業界ごとのワーキンググループ（WG）を配置。ユースケースを検討し、コミュニティを通じてサービスやアプリを創出するとともに、事業の質を高めていく。

　全WGの参加者間で開発者コミュニティも設置。ノウハウや知見の共有、技術コンペなどを行い、開発を加速する。

　富士通はコンソーシアムにおいて、フェイク検知や、AIによる差別的な判断のリスクへの対応などのコア技術をトライアル提供。収益化の機会の創出も目指す。

　近年、AIの信頼性とセキュリティの確保、そしてこれらに対する法規制が課題となっているが、「一企業や一国の努力だけでは解決が困難」とし、コミュニティ活動を通じてアプリケーションやサービスを創出するとともに、普及のためのビジネスモデルの確立を狙う。

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