日本政府、AIの社会実装を妨げている規制の情報を募集　制度見直しの参考に

» 2026年02月10日 18時04分公開

[ITmedia]

　内閣府は2月10日、AIの社会実装に向け、障害となる規制や制度に関する情報の募集を始めた。大規模言語モデルやAIエージェント、フィジカルAIなどの開発・提供・利用の障害となったり、不十分だったりする法律や省令、規則の情報を募る。

　政府のAI開発や活用の方針を示した「人工知能基本計画」に基づくもので、募集期間は同日から3月10日まで。集めた意見は今後の規制改革推進会議の審議や、人工知能基本計画の改定に向けた検討に生かす可能性があるという。

内閣府の発表全文（出典：プレスリリース）

経営×IT×事業のコラボで導くデジタル基点のビジネス変革

経営層とIT部門、そして現場業務を担う事業部門の視点を合わせ、デジタル戦略の解像度を高めるためにはどうすればいいのでしょうか。本イベントでは、ビジネストレンドを整理しながら、今知りたい経営×IT×事業のコラボレーションで全社の変革を進めるためのヒントをお届けします。

イベント「ITmedia デジタル戦略EXPO 2026 冬」
2026年1月27日（火）から2月25日（水）まで
こちらから視聴登録できます
主催：ITmedia ビジネスオンライン、ITmedia NEWS

「ITmedia デジタル戦略EXPO 2026 冬」視聴登録はこちら（無料）

波紋呼ぶ“生成AI×知的財産の保護”の新ルール案へのパブコメ募集スタート　1月26日まで
内閣府が、生成AIと知的財産権の保護に関する規制案のパブリックコメントの募集を始めた。
「Sora 2は著作権侵害」――出版・アニメ制作会社など集う国内団体が声明　OpenAIに要望書を提出
出版社やアニメ制作会社などで構成される団体・コンテンツ海外流通促進機構（CODA）は、米OpenAIの動画生成AI「Sora 2」に関し、同社に要望書を提出したと発表した。Sora 2の運用方法の変更を求めたという。
政府、「AI戦略本部」設置　「世界で最もAIを開発しやすい国へ」
政府は9月1日、内閣に人工知能戦略本部（AI本部）を設置した。
「東京都、本気でAIに向き合うぞ」――担当者が語る「東京都AI戦略」とは　行政ならではの使い所
東京都の行政DXを推進する団体であるGovTech東京は、都が運営するスタートアップ支援拠点「Tokyo Innovation Base」で、行政における生成AI活用をテーマにしたイベントを開催。「東京都AI戦略」をテーマにしたパネルディスカッションを実施した。
日本のAI政策は、EUと異なる道に──平デジタル新大臣　「法的拘束力のある規制は必要最小限に」
平将明デジタル大臣が、東京都内開催のイベント「GenAI/SUM」で基調講演を行った。講演では、日本のAI政策の方向性や、デジタル政府におけるAIの活用など、幅広いテーマについて言及した。今回の講演は大臣就任後初の外部イベントでの登壇となり、日本の今後のAI戦略を示す重要な機会となった。