Microsoft、日本にAI投資1兆6000億円 さくら・ソフトバンクとAIインフラ共同開発、日本の研究者に助成も
米Microsoftは4月3日、日本の「AI主導型成長」に向け、100億ドル（約1兆6000億円）を投資すると発表した。2029年までの4年間にわたる投資で、高市早苗政権による先端技術への成長投資と経済安全保障政策に沿って構成した。
さくらインターネット・ソフトバンクと協力し、「Microsoft Azure」からアクセス可能な国内AI計算資源の共同開発を検討する他、2030年までに100万人のエンジニア・開発者を育成する取り組み、日本の研究者への計算資源の提供などを進める。
ニュースリリースより
2024年4月に発表した29億ドル（約4400億円）の投資をさらに拡大する形。同社副会長兼社長のブラッド・スミス氏の来日にあわせて表明した。
さくらインターネットとソフトバンクは、Azure経由で利用できるAI計算資源を日本国内で提供。データを国内に確保しながらAzureのグローバル機能を活用できる環境を目指し、国産のLLM開発などを日本ローカルで可能にする。
日本の研究者が大規模なAI解析やシミュレーションに取り組めるよう、総額100万ドル（約1億6000万円）の研究助成プログラムを開始。「多くの研究者にとって、計算リソースの制約やAIインフラへのアクセス不足が、より大規模で意欲的な研究の妨げとなってきた」とし、制約なく研究に取り組めるよう支援する。
人材育成では、NTTデータ、ソフトバンク、NEC、日立製作所、富士通との協力のもと、2030年までに100万人のエンジニア・開発者育成を目指す。サイバーセキュリティ分野では、国家サイバー統括室との連携を強化。警察庁と協力しサイバー犯罪の抑止にも取り組む。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
この記事の著者
関連記事
こんなメディアも見られています
ITmedia AI＋に関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
SpecialPR
アクセスランキング
-
1
引退した人型ロボ、“溶けた鋼の海”に沈む アーノルド・シュワルツェネッガー氏が提案 米企業が動画公開
-
2
農水省の“クソダサ”ポスター話題 「AIよりよっぽど良い」の声も 担当者に狙いを聞いた
-
3
「FDE」は常駐SEのすげ替えなのか “人月商売の死”を打破したい国内SIer、打開策は意外なところに？
-
4
総額2.3兆円、千葉市に巨大な「AIデータセンター」建設へ 発電大手JERA参画の“ドリームチーム”、勝機どうつかむ？
-
5
Google、「Gemini 4 Pro」ではなく「Gemini 4 Argon」発表 まずはサイバー防御組織に限定提供、出力上限は100万トークンに
-
6
Rails作者DHH「Pencils Down、もう手でコードは書かない」 それでもソフトウェア開発の未来は明るい理由
-
7
人間は「取締役2人だけ」 実務をAIが担う新会社、セキュリティサービスのHENNGE
-
8
OpenAI、「24時間働く」エージェント「dots」発表 Astra搭載、クラウド上で常時稼働
-
9
OpenAI、推論過程を狙った組織的な“蒸留”行為を阻止 「Kimi」開発元の関係者が関与と主張
-
10
「まず、その業務なくせない？」 野村不動産HDが経理DXで「年間9000時間」を生み出した“引き算”の考え方
SpecialPR
ITmedia AI＋ SNS
@itm_aiplusをフォロー
インフォメーション
注目情報をチェック
ITmedia AI＋をフォロー
あなたにおすすめの記事PR