上司からの恫喝、報酬カット、退職届の受け取り拒否も こんなにある「悪質な引き留め」：公的機関に速やかに相談しよう

[ITmedia]

　退職時に引き留めされた経験は？　30〜40代のミドル世代の転職支援サイト「ミドルの転職」を運営するエン・ジャパンが転職コンサルタントを対象に調査を実施した結果、45％のコンサルタントが「5割以上」は退職時に引きとめにあっていると回答した。

引き留めにあう確率が高いのは、どのような場合？（＝プレスリリース）

　退職を引き留められる確率が高いのは「後任が不在」（58％）、「進捗中のプロジェクトに関わっている」（49％）、「役職者」（34％）、「上司・同僚・部下に慕われるなど人物的評価が高い」（34％）、「退職希望時期が繁忙期と重なる」（33％）といった場合だ。

「悪質な退職引き留めの」内容は？（＝プレスリリース）

　さらに、ハラスメントレベルの悪質な引き留めに遭遇したかでは、40％が「ある」と回答。具体的には「退職届を受け取らないなど手続きを進めない」（67％）、「退職時期を度々延長させられる」（61％）、「上司や上位役職者にどう喝される」（45％）、「後任を退職者自らで採用するよう求められる」（20％）、「報酬や退職金をカットすると言われる」（12％）――などの扱いを受けたようだ。

悪質な引き留めにあった場合どのように対処すればよいのか？

　転職コンサルタントによると「人事に直接、退職届を持参する」「何を言われても『次の企業が決まっており、サインを済ませているので応じられない』ときっぱり伝える」「労働局への相談なども辞さない姿勢を見せる」「弁護士や社労士へ相談し、見解を人事部に書面で伝える」などの対応が考えられるという。

　「（退職時の引き留めが）悪質な場合は速やかに公的機関に相談するべき」としている。

　調査は11月2〜14日にかけて、ミドルの転職を利用する転職コンサルタント139人を対象にインターネット上で実施した。