――会員数2万5000人とはかなりの人数ですが、オンラインサロン運営にはどんな課題があるのでしょう?
「オンラインサロンを運営できるオーナーがそんなにいない」ということに尽きますね。
おかげでオンラインサロン市場の成長が遅い。
サロンオーナーは「影響力があればいい」という単純な話ではなくて、例えば、インフルエンサーがオンラインサロンをやっても、メンバーが一旦(いったん)は集まるんですけど、すぐ離れていきます。
影響力とチームコントロール力や経営能力は全然違うものなので。
例えば、企業でも100人の企業と1000人の企業と5000人の企業と1万人の企業とでは抱えるリスクがどんどん大きくなってくるじゃないですか。5000人ぐらいになると社員の中から犯罪者が出て、1万人ぐらいになると、年間1人ぐらいは亡くなる人が出たり。
人数に相当するリスクは必ずあるので、サロンオーナーは、その辺のリスク回避も仕事としてやらなくちゃいけないので結構大変です。
2万5000人の町にも警察はあるじゃないですか? 当然、2万5000人のオンラインシティーにも、警察は必要です。
情報商材系の連中からすると2万5000人のコミュニティーなんて漁場としてはもってこいなので、そういった勧誘活動ができないようにシステムを作ったり、パトロール部隊がいたりします。
――西野さんの名前を使う人も出てきそうですね。他に気を付けていらっしゃることはありますか?
あとは、サロンを何かしらの理由で辞める方がいらっしゃるじゃないですか。場合によっては、規約違反で退会してもらうこともあります。ただ、雑に退会させてしまうと、好きだった分だけ恨みに変わって、退会後にネガキャンを始めちゃうんです。
そうするとチーム全体に悪影響が出てしまうので、退会してもらうときはすごくコストをかける。場合によっては会いに行って「あなたのことが嫌いなわけではなくて、こうこうこういうルールだから今回はごめんなさい」と伝えます。もちろん退会してもらった後のケアもしますね。
サロンメンバーが増えた方が、自分たちができるプロジェクトが大きくなるので、そこは丁寧にやらないといけないですね。サロンメンバーを『数字』ではなく、キチンと『人』として見るということが大事だと思います。
僕が女性から訴えられる系のスキャンダルが1件もない理由が、それです。僕、結構、アフターケアがしっかりしているんです(笑)。
森永康平(もりなが こうへい)
株式会社マネネCEO / 経済アナリスト。証券会社や運用会社にてアナリスト、エコノミストとしてリサーチ業務に従事した後、複数金融機関にて外国株式事業やラップ運用事業を立ち上げる。業務範囲は海外に広がり、インドネシア、台湾、マレーシアなどアジア各国にて新規事業の立ち上げや法人設立を経験し、各法人のCEOおよび取締役を歴任。現在は複数のベンチャー企業のCFO(最高財務責任者)や監査役も兼任している。日本証券アナリスト協会検定会員。株式会社マネネ、Twitter。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
Special
PR注目記事ランキング