従来の縦割組織から市役所はどこまで変われるか 全国最年少市長と“公募”女性副市長の改革：子育て世代が住みやすい街に（3/3 ページ）

[村田朱梨，ITmedia]

育児の当事者だからこそ見えるもの

　現在林副市長は「子育て世代が暮らしやすい街作り」に向け、さまざまな取り組みを進めている。受動喫煙防止条例を制定し、子連れで利用しやすい店をまとめたマップを公開した他、道路や公園の整備なども検討しているという。

四條畷市が公開している「親子で利用しやすい店舗リスト＆マップ」。ベビーカーのまま入れる店や、おむつ替えや授乳ができるスペースがある店などが分かる

　「実は、私は娘を連れて単身赴任で四條畷市来ています。いわゆる『ワンオペ育児』の真っ最中。だからこそ、子育て世代が困っていることが見えると思う」と林副市長は言う。「ベビーカーや子連れでも安全に歩ける道や、子どもが安心して遊べる公園の整備はまだまだ足りていない。公共空間という一番の基盤の整備は行政にしかできないので、しっかりと取り組んでいきたい」（林副市長）

　四條畷市では現在、さらなる改革に向けて採用プロジェクトの第2弾を実施している。今度はIT人材や助産師、市民の声をヒアリングするための公聴職など7職種を公募。「市役所を変えていきたい」「もっとチャレンジしたい」という意欲を持った人材の確保を目指すという。

助産師など任期のある職種だけでなく、任期のない市役所職員や社会福祉士、建築土木職なども公募する

　「四條畷市では、一般職員の採用倍率も伸びている。応募者が『挑戦できる市役所』だと思ってくれている実感があるので、第2弾にもたくさん応募してくれるのではないか」（東市長）

　四條畷市と採用プロジェクトに取り組んでいるエン・ジャパンによると、5月31日時点で7職種合わせて1000人以上の応募があったという。今後は書類選考や面接を進めていく予定だ。