Appleのどこまでも本気な環境への取り組み：循環型経済の構築（2/6 ページ）

[林信行，ITmedia]

日本の環境団体JCLPに参加した初の海外メンバー

　もちろん、いくら資源の再利用を進めたとしても、大量生産は大量生産であり、大規模のビジネスを営んでいると、電力をはじめとして大量のエネルギーを消費し、これが二酸化炭素を排出する。ひいては既に深刻になりつつある気候変動をも加速させる。だが、この点についてもAppleはさまざまな施策を打っている。

　実は「CEチャレンジ」で表彰されたリサ・ジャクソン副社長は、その足で大手町のサンケイホールに移動し、JCLP（日本気候リーダーズ・パートナーシップ）の会合で「100％再生エネルギー活用」に関する基調講演を行った。

　JCLPは「脱炭素社会」への移行をビジネス視点で捉える団体で、イオンやオリックス、富士通、LIXILなど104社が加盟しているが、Appleは2018年末、その最初の海外メンバーとなった。

　ジャクソン氏は「最初の海外メンバーになれたことを誇りに思う」との切り出しで講演を始め、Appleで再生可能エネルギーの利用がどのように広まってきたかを振り返った。

　最初は24時間稼働で消費電力も大きいiCloudなどのサーバ施設を太陽光発電などでまかなうことから始めた。その後、完成したApple Park（アップル本社）や新しい直営店の天井に太陽光パネルを設置し、発電量を増やしていった。

　その後、他社から買い取った再生エネルギーなども合わせて2018年までに43カ国に点在する340のオフィスと506の直営店の全てを100％再生可能エネルギーで運用する目標を達成している。

Appleによる二酸化炭素放出構成比率。製造業が74％と圧倒的に大きい。続いてユーザーによる製品の利用（19％）、流通（5％）、施設（2％）、そしてリサイクル業務（1％）となっている。このうち施設は既に100％再エネに移行しており、現在、製造工程の再エネ化を進めている

　だが、これが終わりではないとジャクソン氏は続ける。Appleの事業がきっかけで発生する二酸化炭素には「製造過程や商品の流通、消費者による利用、そしてリサイクルの過程での排出も含まれる」というのだ。

　特に大きいのが製造工程で、Appleのカーボンフットプリント（CO2に換算した温室効果ガス排出量）全体の74％を占める。そこで近年取り組んできたのが、Appleに部品や組み立てサービスを提供するサプライパートナーに向けた再生可能エネルギーの利用促進だ。