消費増税後、「スーパー業界の勝ち組像」はどう変化する？：小売・流通アナリストの視点（4/4 ページ）
» 2019年09月03日 07時15分 公開
[中井彰人，ITmedia]
高齢化社会の成長業態に
希望的な観測を申し上げるなら、社会問題にもなったコンビニエンスストアの働き方問題、飽和問題が契機となって、コンビニがさらに進化し、高齢者を中心とした買い物難民問題にも解決策を講じるようになっていく、のが理想かと思っている。
オペレーションを効率化して、物流を改善することで、人手不足問題を克服したコンビニが、フランチャイズとの関係を再構築して、生鮮品をも提供できるインフラとして発展する可能性もあるはずだ。大手コンビニを持たないイオン・グループのまいばすけっと と大手コンビニ各社が競争の中で高齢化社会の新しい成長業態を生み出してくれるかもしれない。
妄想にすぎないのかもしれないが、大手資本はマーケットを席巻するばかりではなく、社会課題を解決する方向に進化してほしい、と思うのである。
著者プロフィール
中井彰人（なかい あきひと）
メガバンク調査部門の流通アナリストとして12年、現在は中小企業診断士として独立。地域流通「愛」を貫き、全国各地への出張の日々を経て、モータリゼーションと業態盛衰の関連性に注目した独自の流通理論に到達。
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